「個人再生をやりたいけど、どんな流れで進むの？」「どのくらい時間がかかるの？」――こんな疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。個人再生は裁判所を通す手続きのため、任意整理と比べるとステップが多く、期間も長くかかります。
でも、全体の流れをあらかじめ知っておけば不安はかなり軽減されます。この記事では、弁護士への最初の相談から借金減額の確定、返済開始まで、すべてのステップを時系列で詳しく解説していきます。全体の目安は約6ヶ月〜1年ですので、まずはその全体像をつかんでください。
個人再生の全体像を把握しよう
個人再生は大きく分けて7つのステップで進みます。全体の流れをざっくり把握しておきましょう。
ステップ1：弁護士への相談・依頼（1〜2週間）
ステップ2：書類準備と費用の積立て（2〜4ヶ月）
ステップ3：裁判所への申立て（申立てから約2〜3週間で開始決定）
ステップ4：債権額の確定（開始決定から約2ヶ月）
ステップ5：再生計画案の作成・提出（約1〜2ヶ月）
ステップ6：債権者の決議・認可（約1〜2ヶ月）
ステップ7：返済開始（認可確定の翌月から）
ステップが多く感じるかもしれませんが、弁護士がリードしてくれるため自分でやることは意外と限られています。
ステップ1：弁護士への相談・依頼（1〜2週間）
無料相談で方針を決める
まずは弁護士の無料相談を利用して、個人再生が自分にとって最適な選択かどうかを判断してもらいます。借金の総額、収入、資産状況などを伝えると、弁護士が「任意整理・個人再生・自己破産」のどれが最適かアドバイスしてくれます。
受任通知で取り立てがストップ
弁護士に正式に依頼すると、すぐに「受任通知」が各債権者に送られます。この受任通知が届いた時点で、債権者からの電話やハガキによる取り立て・督促が法律上ストップします。
毎日のように電話が来ていた人にとって、これは本当に大きな救いです。精神的にかなり楽になるため、「まず取り立てを止めたい」という理由で早めに依頼する人も多くいます。
ステップ2：書類準備と費用の積立て（2〜4ヶ月）
必要書類を集める
個人再生に必要な書類は結構多くあります。主なものを挙げると以下の通りです。
・住民票
・収入証明書（給与明細・源泉徴収票・確定申告書）
・通帳のコピー（直近2年分程度）
・家計簿（直近2〜3ヶ月分）
・財産に関する資料（車の査定書・保険証券・不動産の登記簿など）
・住宅ローンの契約書と残高証明書（住宅ローン特則を使う場合）
家計簿をつけることが必須
個人再生では毎月の家計簿の提出が求められます。収入と支出を細かく記録して、「この人は返済を続けられるだけの生活力がある」ということを裁判所に示す必要があります。
家計簿をつける習慣がない人にとっては面倒に感じるかもしれませんが、これは返済能力を証明する重要な書類です。最初から丁寧につけておきましょう。
費用の積立てを並行して行う
弁護士費用の分割払いと、個人再生委員への予納金の積立てを同時進行で行います。受任通知で借金の返済が止まっているため、その分を費用に回すことができます。
ステップ3：裁判所への申立て（申立てから約2〜3週間で開始決定）
書類が揃ったら、弁護士が管轄の地方裁判所に個人再生の申立書を提出します。裁判所が内容を確認して問題なければ、「再生手続開始決定」が出されます。
東京地裁など一部の裁判所では「個人再生委員」が選任されることがあります。選任された場合は面談が行われ、収入や支出の状況、返済の見通しについて質問を受けます。弁護士が同席してくれるため、そこまで緊張する必要はありません。
ステップ4：債権額の確定（開始決定から約2ヶ月）
再生手続開始決定が出ると、各債権者が「いくら貸しているか」を届け出ます。これによって借金の総額が正式に確定します。
届出内容に異議がある場合は評価手続きが行われますが、通常はスムーズに進みます。この段階で特に依頼者がやることは多くありません。
ステップ5：再生計画案の作成・提出（約1〜2ヶ月）
確定した借金額をもとに、弁護士が再生計画案を作成します。再生計画案には、「いくらの借金を、何年かけて、毎月いくらずつ返済するか」を具体的に記載します。
住宅ローン特則を使う場合は、住宅ローンの返済条件についてもこの計画案に盛り込みます。裁判所に提出された再生計画案は、各債権者に送付されます。
ステップ6：債権者の決議・認可（約1〜2ヶ月）
小規模個人再生の場合
債権者の過半数（頭数と金額の両方）が反対しなければ再生計画は可決されます。実際に反対されるケースはそこまで多くないため、必要以上に心配しなくて大丈夫です。
給与所得者等再生の場合
債権者の決議は不要で、裁判所が直接判断します。ただし返済額が高くなりやすいというデメリットがあります。
裁判所が再生計画を認可すると「認可決定」が出され、約1ヶ月後に確定します。これで正式に借金の減額が決まります。
参考：裁判所公式サイト
ステップ7：返済開始（認可確定の翌月から）
再生計画の認可決定が確定した翌月から、いよいよ返済がスタートします。原則3年間（最長5年間）の分割払いで、毎月決まった金額を各債権者に支払っていきます。
弁護士が代行弁済（弁護士が代わりに各債権者に振り込む）をしてくれる事務所もあるため、手間を減らしたい人は事前に確認しておきましょう。
返済を滞納すると再生計画が取り消される可能性があります。万が一返済が厳しくなったら、放置せずにすぐ弁護士に相談しましょう。返済期間の延長が認められるケースもあります。
手続き期間を短縮するためのコツ
書類準備を早く始める
手続き全体の中で最も時間がかかるのが書類準備の段階です。通帳のコピーや収入証明書は早めに用意しておきましょう。弁護士から「この書類をください」と言われてから動くのではなく、先回りして準備するだけで1〜2ヶ月短縮できることもあります。
家計簿は最初からきちんとつける
後から「何に使ったっけ？」と思い出すのは大変です。弁護士に依頼した日から毎日つける習慣を作りましょう。スマホの家計簿アプリを使えば手間も少なく済みます。
弁護士とのやり取りを迅速にする
弁護士からの連絡にすぐ返信する、追加書類の依頼があったらすぐ対応する。これだけで手続き全体がスムーズに進みます。依頼者側の対応速度が遅いと、その分だけ手続きも遅れてしまいます。
参考：日本弁護士連合会
手続き中に新たな借金をすると、再生計画が認可されなくなる可能性があります。受任通知が出た後は絶対に新しい借入をしないでください。クレジットカードの利用も控えましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 手続き中に転職しても大丈夫？
A. 転職自体は禁止されていませんが、収入が大きく下がると再生計画の認可に影響する可能性があります。転職を考えている場合は、事前に弁護士に相談しておくのがベストです。
Q. 手続き中でも会社にバレない？
A. 個人再生は官報に掲載されますが、一般の人が官報をチェックすることはほぼありません。会社に通知が行くこともないため、基本的に会社にバレる可能性は低いです。ただし、会社からの借入がある場合は別です。
Q. 個人再生の手続き中もETCカードは使える？
A. クレジットカードに紐づいたETCカードは使えなくなります。代わりに、デポジット型のETCパーソナルカードを利用する方法があります。高速道路を頻繁に使う人は早めに切り替えておきましょう。
まとめ
個人再生の手続きは、弁護士への依頼から返済開始まで約6ヶ月〜1年です。受任通知で取り立てがすぐに止まるため、手続き中の精神的な負担は思ったより軽くなります。
手続き期間を左右するのは、書類準備のスピードと弁護士とのやり取りの迅速さです。弁護士の指示に素早く対応して、家計簿を毎日つける。この2つを意識するだけで、手続きはスムーズに進みます。不安があれば、まずは無料相談で全体の見通しを確認してみましょう。
