毎日のように電話が鳴って、ハガキが届いて、「次は家に来るんじゃないか」と不安で夜も眠れない。借金の取り立てに追われる生活は、想像以上に精神的にキツいものがあります。
しかし、借金の取り立ては合法的に止められます。しかも弁護士や司法書士に依頼すれば、最短で即日ストップすることも珍しくありません。この記事では、取り立てを止める具体的な方法から、違法な取り立てへの対処法、闇金対応まで一通り解説していきます。今まさにつらい思いをしている人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
借金の取り立てを最速で止める方法＝「受任通知」
受任通知とは何か
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、専門家が各債権者（カード会社、消費者金融など）に「受任通知」を送ってくれます。これは「この人の借金問題は私が担当します」という公式な通知書のことです。
貸金業法第21条第1項第9号には、弁護士・司法書士から受任通知を受け取った債権者は、本人への直接連絡（電話・ハガキ・訪問など）を停止しなければならないと定められています。つまり法律の力で取り立てをストップできるということです。
受任通知が届くまでの流れ
多くの事務所では、依頼を受けたその日のうちに受任通知をFAXで送っています。郵送だと2～3日かかりますが、FAXなら即日対応できます。そのため、依頼したその日から取り立てがピタッと止まるケースがほとんどです。
実際の流れは以下の通りです。
①無料相談で状況を伝える
②正式に依頼する
③事務所が各債権者に受任通知を送る
④取り立てがストップ
相談から取り立てストップまで早ければ当日、遅くても数日以内には止まりますので、「今すぐ止めたい」という人も安心してください。
取り立てが止まると何が変わる？
精神的な負担が激減する
取り立てが止まった瞬間に「肩の荷が下りた」と感じる人はとても多いです。電話が鳴るたびにビクビクしなくて済む、それだけで生活の質がまるで違ってきます。毎日怯えながら過ごしていた日常が、取り立てが止まるだけで一変するというのは、実際に多くの人が体験していることです。
返済もストップする
受任通知を送ると、取り立てだけでなく返済自体も一旦ストップします。債務整理の方針が決まるまで返済は不要になるため、その間に生活を立て直したり、弁護士費用を積み立てたりする余裕が生まれます。「費用が払えない」と心配している人にとって、これはかなり大きなメリットです。
冷静に今後の方針を考えられる
取り立てに追われている状態では、冷静な判断はまずできません。しかし取り立てが止まれば、任意整理にするか個人再生にするか自己破産にするか、専門家と一緒にじっくり考えられるようになります。焦って間違った判断をしなくて済むというのは、長い目で見るととても重要なことです。
こんな取り立ては違法！知っておくべきルール
正当な業者がやってはいけない取り立て行為
貸金業法では、以下のような取り立ては禁止されています。
・午後9時～午前8時の間の電話や訪問
・正当な理由なく勤務先への連絡
・張り紙や大声で借金の事実を周囲に知らせる行為
・他の貸金業者からの借入で返済するよう要求
・家族や第三者への返済の強要
・暴力的な言動や脅迫
もしこれらに該当する取り立てを受けているなら、それ自体が法律違反です。警察や金融庁に通報できる案件ですので、泣き寝入りする必要はまったくありません。
違法な取り立てを受けたときの対処法
まず大事なのは証拠を残すことです。電話は録音、ハガキや書面は保管、訪問の場合は日時と内容をメモしておきましょう。その上で、弁護士・司法書士に相談するか、金融庁の金融サービス利用者相談室に通報するのが有効です。
証拠があるのとないのとでは、その後の対応のしやすさがまったく違ってきますので、面倒でも記録は残しておいた方がよいでしょう。
闇金からの取り立ての場合はどうする？
闇金は通常の債務整理では対応できない
ここまで説明してきた受任通知のルールは、貸金業法に基づくものです。つまり正規の貸金業者に対して有効な方法です。闇金（無登録業者）は法律を守る気がないため、受任通知を送っても無視されることがあります。
闇金問題は専門の弁護士に依頼する
闇金対応の実績がある弁護士に依頼すれば、警察との連携や口座凍結などの対応で取り立てを止められます。実際のところ、闇金は弁護士が介入すると手を引くケースが多いです。法的なリスクを冒してまで回収しようとする闇金は意外と少ないのが実情です。
警察庁の相談窓口一覧も確認しておきましょう。闇金被害は刑事事件にもなり得るため、警察への相談も選択肢に入れておくべきです。
取り立てを止めた後の流れ
専門家と一緒に解決方法を決める
受任通知で取り立てが止まったら、次は具体的にどの方法で借金を整理するか決めていくことになります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが最適かは、借金の総額、収入、家計状況、財産の有無などで変わってくるため、専門家と一緒にじっくり検討しましょう。
費用は分割払いOK
「取り立てを止めたいけど費用が…」と心配する人は多いですが、ほとんどの事務所で費用の分割払いに対応しています。しかも取り立てが止まると返済もストップするため、今まで返済に回していたお金をそのまま費用に充てられます。実質的な負担はほぼゼロに近いと言えます。
取り立てを止めたい人からよくある質問
Q. 受任通知を送ったら家族にバレる？
基本的にバレません。受任通知は事務所から債権者に直接送るもので、自宅に届くものではありません。事務所からの連絡も携帯電話にしてくれますし、郵便物も個人名で送るなど配慮してくれるところがほとんどですので、安心して大丈夫です。
Q. 受任通知を送っても取り立てが止まらない場合は？
正規の貸金業者なら、受任通知を無視することはまずありません。無視した場合は法律違反になるため、弁護士から改めて警告を出してもらえます。それでも止まらないなら監督官庁への通報も検討しましょう。
Q. 取り立てを止めたあと、信用情報はどうなる？
債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストです。登録期間は手続きの種類によって異なりますが、5～10年程度です。その間は新たなクレカ作成やローンの審査が通りにくくなるため、その点は理解しておきましょう。
Q. 取り立てを止めるのにどのくらい費用がかかる？
受任通知の送付自体は、債務整理の依頼に含まれているのが一般的です。任意整理なら1社あたり3～5万円程度が相場で、分割払いにも対応してもらえます。
まとめ：取り立てを止めるのは簡単、行動するかどうかだけ
借金の取り立ては、弁護士や司法書士に依頼して受任通知を送れば最短即日で止まります。違法な取り立てを受けているなら、それ自体を法的に追及することもできます。
取り立てに怯えて過ごす日々は、精神的にも肉体的にも消耗するものです。しかし専門家に相談するだけで、その苦しみは一気に軽くなります。日本弁護士連合会の法律相談窓口から最寄りの無料相談を探して、今日中に一歩踏み出してください。
