債務整理後に賃貸の審査は通る？保証会社の種類で変わる現実

債務整理を考えている方から、「家を借りられなくなるのが怖い」という声をよく聞きます。住まいの話は生活の土台そのものですから、不安になるのは当然です。

ただ、ここには大きな誤解が混ざっています。債務整理をすると賃貸物件が一切借りられなくなる、というのは正確ではありません。審査の際に信用情報が参照されるかどうかは、その物件がどの保証会社を使っているかによって変わるからです。参照されない仕組みの物件も、連帯保証人で契約できる物件も、実際に存在します。

この記事では、賃貸の入居審査で何が見られているのか、保証会社にどんな種類があってどこで違いが出るのかを整理し、探し方の実務まで説明します。審査基準は各社が公表していないため、結果を保証するものではありません。ここに書いているのは一般的な情報であり、個別の法的助言ではありません。

賃貸の入居審査で見られていること

審査するのは誰か

賃貸の入居審査は、貸主（大家）・管理会社・保証会社という複数の立場が関わります。信用情報が登場するのは、このうち保証会社の審査だけです。貸主や管理会社が独自に信用情報機関へ照会することはできません。

貸主や管理会社が見ているのは、家賃に対して収入が足りているか、勤務先や雇用形態が安定しているか、連絡先が確かか、内見や申込みのやりとりに問題がなかったか、といった点です。人柄や応対の印象も、実際にはかなり影響します。

家賃と収入のバランス

一般に、家賃は手取り収入の3割前後までが目安とされます。この範囲を超えていると、信用情報とは関係なく慎重な判断になります。家賃を下げるだけで審査の通りやすさが変わることは珍しくないので、予算の見直しは有効です。

無理のない家賃の上限を考えるには、まず毎月の手取りと支出を家計簿で書き出してみると判断しやすくなります。

保証会社には種類がある

近年は保証会社の利用を必須とする物件が増えています。ただし、保証会社と一口に言っても仕組みは同じではありません。

種類	審査で参照するもの	債務整理の記録との関係
信販系	CICやJICCなどの個人信用情報	参照されるため、登録が残っている間は影響を受けやすい
協会系	加盟会社どうしで共有する家賃保証の履歴	個人信用情報は原則見ない。家賃の滞納歴が問題になる
独立系	各社独自の基準	個人信用情報は原則見ない。収入や勤務状況が中心

信販系の保証会社

クレジットカード会社や信販会社が家賃保証を手がけているものです。審査でCICやJICCの個人信用情報を照会するため、債務整理の記録が残っている間は、この系統の保証会社を使う物件では影響を受けやすくなります。

見分け方のひとつとして、家賃をクレジットカードで支払う仕組みになっている物件は、信販系の保証会社であることが多い傾向にあります。

協会系の保証会社

業界団体に加盟する保証会社で、加盟会社どうしで家賃保証に関する履歴を共有しています。ここで見られるのは家賃の滞納歴であり、クレジットカードやローンの個人信用情報とは別のデータベースです。過去に家賃を滞納していなければ、債務整理の記録があっても審査に影響しにくい仕組みといえます。

独立系の保証会社

どの業界団体にも属さず、独自の基準で審査を行う会社です。個人信用情報を照会しないのが一般的で、収入や勤務状況、連絡の取りやすさなどを重視します。

信用情報を参照しにくい契約のかたち

連帯保証人を立てる契約

保証会社を使わず、連帯保証人で契約する物件は今も存在します。この場合に審査されるのは、入居者本人の収入と、連帯保証人となる方の支払能力です。個人信用情報の照会は行われないのが一般的です。

親族に頼めるのであれば、この形はもっとも影響が小さくなります。ただし連帯保証人には重い責任が生じるため、内容をきちんと説明したうえでお願いしてください。

管理会社独自の保証や、保証会社が任意の物件

管理会社が自社で保証を引き受けている物件や、保証会社の利用が任意になっている物件もあります。数は多くありませんが、地域の不動産会社が管理する物件、個人の大家が直接貸している物件では見つかることがあります。

公的な住宅

公営住宅やUR賃貸住宅は、民間の保証会社を利用しない仕組みになっています。UR賃貸住宅は保証人が不要な代わりに、収入や貯蓄に関する基準が設けられています。公営住宅は収入の上限や世帯の要件があり、募集の時期も決まっています。条件や募集方法は変わることがあるため、詳細は各運営主体の公式案内で確認してください。

物件を探すときの実務

不動産会社に事情をどう伝えるか

申込書には「債務整理をしたか」を尋ねる欄はありません。とはいえ、信販系の保証会社に申し込んで落ちるということを繰り返すのは、時間の無駄になります。

「過去に支払いのことでつまずいたことがあるので、信用情報を見ない保証会社の物件を探したい」と伝えれば、担当者は状況を理解して物件を絞ってくれます。経緯を細かく話す必要はなく、条件として伝えれば十分です。恥ずかしい話でもありませんし、不動産会社にとっては日常的にある相談です。

保証会社の名前を先に確認する

気になる物件が見つかったら、申し込む前に「保証会社はどこですか」と確認してください。会社名が分かれば、信販系かどうかは調べられます。国土交通省は家賃債務保証業者の登録制度を設けており、登録業者の一覧を公表しています。会社の実在や登録の有無を確認する材料として使えます。

申込みを乱発しない

複数の物件に同時に申し込むのは避けてください。信販系の保証会社に申し込むと、CICでは申込情報が照会日より6か月間、JICCでも照会日から6か月以内登録されます。短期間に申込みが集中している履歴は、その後の審査でも不利に働く可能性があります。

今住んでいる家は原則そのまま

これから借りる話とは別に、すでに住んでいる賃貸物件については、債務整理を理由に退去を求められるのが原則ではありません。家賃をきちんと払い続けている限り、契約はそのまま続きます。

注意が必要なのは、家賃を滞納していて、その滞納分も債務整理の対象に含めた場合です。滞納は解除の理由になり得るため、住み続けたいのであれば家賃は対象から外すという判断もあります。

ただし、対象にする債権者を選べるのは任意整理の場合です。個人再生と自己破産は、法律上すべての債権者を対象にしなければならない手続きなので、家賃の滞納分だけを外すという選び方はできません。手続きの種類によって取りうる方針が変わるということです。住まいを続けたい場合は、その意向を最初に弁護士・認定司法書士へ伝えてください。

審査に向けて用意しておきたいもの

収入と勤務を示す書類

源泉徴収票、直近の給与明細、在籍証明書、確定申告書の控えなど、収入と勤務の安定を示せる書類を先に揃えておくと、やりとりがスムーズになります。転職して間もない場合は、雇用契約書や内定通知書が補いになることもあります。

揃えた書類は1冊のファイルにまとめておくと、不動産会社から提出を求められたときにすぐ取り出せます。

預貯金の残高

収入が不安定な場合でも、一定の預貯金があれば支払能力の材料になります。通帳の写しや残高証明を提示できるよう準備しておくと、交渉の幅が広がります。

緊急連絡先

保証会社を使う契約でも、緊急連絡先の記入を求められるのが一般的です。連帯保証人と違って支払いの責任を負う立場ではありませんが、実際に連絡が取れる方をお願いしておく必要があります。事前に一言伝えておくだけで、審査中の確認電話がスムーズに進みます。

申込書はていねいに書く

記入漏れや連絡の取れない電話番号は、それだけで慎重な判断につながります。内見や問い合わせの応対も含めて、貸主側は「この方に安心して貸せるか」を見ています。書類を整え、連絡には早めに返す。地味ですが、ここが効きます。

よくある質問

Q. 保証会社に落ちたら、その物件は諦めるしかないですか

A. 別の保証会社に切り替えて再審査を受けられる場合があります。管理会社が複数の保証会社と提携していることもあるため、担当者に相談してみてください。連帯保証人を立てることで通る場合もあります。

Q. 家賃をクレジットカードで払う物件は避けるべきですか

A. カードが使えない状態であれば、支払方法の面で不便が生じます。加えて、カード払いを前提とする物件は信販系の保証会社であることが多い傾向にあります。口座振替に対応しているかを確認してください。

Q. 保証会社の審査に落ちた理由は教えてもらえますか

A. 保証会社は否決の理由を説明しないのが通例です。信用情報が原因なのか、収入や勤務状況の要素なのかは分かりません。だからこそ、保証会社の種類を先に確認しておく意味があります。

Q. 収入が不安定でも借りられますか

A. 難しくなる場面はありますが、方法が無いわけではありません。連帯保証人を立てる、家賃を下げる、預貯金の残高を示す、勤務先の在籍証明を用意するなど、補える材料はあります。

Q. 更新のときに審査はありますか

A. 保証会社によっては、更新の際に改めて確認を行う場合があります。ただし、家賃を滞りなく支払っていれば大きな問題になることは少ないでしょう。

Q. 引っ越し費用が用意できないときはどうすればよいですか

A. 自治体によっては住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度など、住まいに関する支援制度があります。お住まいの市区町村の福祉窓口や、自立相談支援機関に相談してください。

Q. 手続き中に引っ越しをしても問題ありませんか

A. 引っ越しそのものを禁じられるわけではありませんが、自己破産では手続きの段階によって裁判所の許可が必要になる場合があります。転居を考えているなら、時期を含めて担当の弁護士・認定司法書士に事前に相談してください。

Q. 家族名義で借りることはできますか

A. 収入のある家族が契約者となり、実際にそこで一緒に暮らすのであれば問題ありません。ただし、住むのは自分だけで名義だけ借りるという形は契約違反にあたる可能性があります。同居人として届け出るなど、正しい形で契約してください。

まとめ

債務整理をすると賃貸が借りられなくなる、というのは誤解です。信用情報が参照されるのは信販系の保証会社の審査だけで、協会系や独立系の保証会社、連帯保証人での契約、公営住宅やUR賃貸住宅といった選択肢があります。

大切なのは、申し込む前に保証会社の種類を確認すること、家賃を手取りの3割前後に収めること、そして申込みを乱発しないことです。不動産会社には「信用情報を見ない保証会社の物件を探したい」と条件で伝えれば十分に伝わります。

すでに住んでいる家については、家賃を払い続けている限り契約は続きます。滞納分の扱いは事案によって変わるため、住まいを続けたい意向は最初に専門家へ伝えてください。効果や期間、費用は事案によって異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断に迷うときは弁護士・認定司法書士・法テラスへご相談ください。

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参考：国土交通省 – 家賃債務保証業者登録制度

参考：CIC – CICが保有する信用情報

参考：JICC – 信用情報の登録期間