自己破産を検討しているけれど、「費用がいくらかかるのかわからない」「そもそもお金がないのに費用を払えるのか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
自己破産にかかる費用は、弁護士に依頼した場合で総額30万円から80万円程度が相場です。手続きの種類（同時廃止・管財事件）によって費用は大きく変わります。
この記事では、自己破産の費用について弁護士・司法書士別の内訳、手続きの種類ごとの相場、そして費用が払えない場合の対処法まで詳しく解説します。
自己破産にかかる費用の全体像
自己破産の費用は大きく分けて「裁判所に支払う費用」と「弁護士・司法書士に支払う費用」の2つで構成されています。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用は、手続きの種類によって異なります。
同時廃止事件の場合、裁判所への費用は約1万円から3万円程度です。内訳は以下の通りです。
- 収入印紙代：1,500円
- 予納郵券代（郵便切手代）：3,000円から1万5,000円程度（債権者数によって変動）
- 官報公告費：約1万2,000円から1万9,000円程度
一方、管財事件の場合は破産管財人への報酬として引継予納金が必要になります。
- 通常管財事件：引継予納金50万円以上
- 少額管財事件：引継予納金20万円程度
弁護士に支払う費用の相場
弁護士費用の相場は、同時廃止事件で20万円から35万円、管財事件で30万円から50万円程度です。費用の内訳は主に以下の項目で構成されます。
- 相談料：無料から1万円程度（初回無料の事務所が多い）
- 着手金：20万円から40万円程度
- 報酬金：0円から20万円程度（着手金に含まれる事務所も多い）
- 実費：1万円から3万円程度（郵送費、交通費など）
見積もりの内訳を比べるときは、電卓で総額を計算しておくと確認しやすくなります。
司法書士に支払う費用の相場
司法書士に依頼した場合の費用は、20万円から30万円程度が相場です。弁護士に比べて費用が抑えられる傾向がありますが、重要な違いがあります。
司法書士に依頼できるのは書類作成のみです。裁判所での手続きや裁判官との面接（審尋）は自分で行う必要があります。また、弁護士に依頼した場合に適用される「少額管財事件」は、司法書士依頼では利用できない裁判所が多く、通常管財となって引継予納金が高額になる可能性があります。
手続きの種類別：費用の目安
自己破産の手続きは主に3つの種類に分かれ、それぞれ費用が異なります。
同時廃止事件の費用目安
同時廃止事件は、処分すべき財産がほとんどない場合に適用される手続きです。破産管財人が選任されないため、費用が最も安く済みます。
弁護士費用と裁判所費用を合わせた総額の目安は、25万円から40万円程度です。個人の自己破産では、同時廃止になるケースが最も多いとされています。
少額管財事件の費用目安
少額管財事件は、弁護士が代理人となっている場合に利用できる手続きです。通常管財よりも引継予納金が大幅に抑えられます。
弁護士費用と裁判所費用を合わせた総額の目安は、50万円から70万円程度です。引継予納金20万円程度に加え、弁護士費用30万円から50万円がかかります。
通常管財事件の費用目安
通常管財事件は最も費用が高く、総額で80万円から130万円程度かかることがあります。引継予納金が50万円以上必要になるケースが多いためです。
通常管財は、弁護士に依頼せず司法書士に書類作成を依頼した場合や、高額な財産がある場合、免責不許可事由の調査が必要な場合などに適用されます。
費用を抑えたい場合は、弁護士に依頼して少額管財の適用を受けることが有効です。弁護士費用自体は司法書士より高くても、引継予納金の差額で結果的に安くなるケースがあります。
自己破産の費用が払えない場合の対処法
借金で困っている状況で数十万円の費用を用意するのは難しいと感じるかもしれません。しかし、費用の支払いにはさまざまな選択肢があります。
分割払いに対応している事務所を選ぶ
多くの弁護士・司法書士事務所では、費用の分割払いに対応しています。弁護士に依頼すると受任通知の送付により借金の返済がストップするため、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積み立てに回すことができます。
分割回数は6回から12回程度が一般的で、月々3万円から5万円程度の分割で支払えるケースが多いです。
毎月の積み立てを無理なく続けるために、家計簿で収入と支出を把握しておくと役立ちます。
法テラスの立替制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）では、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士費用の立替払い制度（民事法律扶助）を設けています。
法テラスを利用した場合の自己破産費用の目安は以下の通りです。
- 実費：23,000円程度
- 着手金：132,000円から187,000円程度（債権者数による）
- 合計：約15万5,000円から21万円程度
立替金の返済は月額5,000円から1万円程度の分割で行い、生活保護を受給している方は返済が免除される場合もあります。
法テラスの利用条件
法テラスの民事法律扶助を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 収入が一定基準以下であること（単身者で月収約18万2,000円以下など）
- 保有資産が一定基準以下であること（単身者で180万円以下など）
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
弁護士と司法書士の費用比較
弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきか迷う方も多いでしょう。費用面だけでなく、対応範囲の違いも含めて比較します。
弁護士に依頼するメリット
- 裁判所での手続きをすべて代理してもらえる
- 少額管財事件の適用が受けやすく、引継予納金を抑えられる
- 免責審尋に同席してもらえる
- 債権者対応をすべて任せられる
司法書士に依頼するメリット
- 弁護士より報酬が安い傾向がある
- 書類作成の専門家として質の高い申立書を作成してもらえる
総合的に見ると、手続きの負担を考慮すれば弁護士への依頼がおすすめです。特に管財事件になる可能性がある場合は、少額管財の適用を受けられる弁護士の方がトータルコストが安くなるケースがあります。
費用を抑えるためのポイント
複数の事務所で見積もりを取る
弁護士・司法書士の費用は事務所によって差があります。複数の事務所で無料相談を利用し、費用の見積もりを比較検討しましょう。
無料相談を活用する
多くの法律事務所では、初回相談無料や何度でも相談無料といったサービスを提供しています。相談段階では費用はかからないため、気軽に相談してみましょう。
法テラスの無料相談（3回まで）を利用する
法テラスでは、収入・資産の要件を満たせば、同一案件について3回まで無料で法律相談を受けることができます。弁護士に直接相談するのが不安な方は、まず法テラスに問い合わせてみるのも一つの方法です。
不要な財産を事前に把握する
同時廃止になるか管財事件になるかで費用は大きく変わります。自分の財産状況を事前に整理しておくことで、弁護士が適切な手続きを選択しやすくなります。
通帳や保険証券、契約書などを1冊のファイルにまとめておくと、相談の際に財産状況を伝えやすくなります。
費用の安さだけで事務所を選ぶのではなく、実績・対応の丁寧さ・分割払いの柔軟性なども含めて総合的に判断しましょう。
自己破産の費用に関するよくある質問
Q. 自己破産の費用は分割で払えますか？
はい、ほとんどの弁護士・司法書士事務所で分割払いに対応しています。依頼後は借金の返済がストップするため、その分を費用の積み立てに充てることが可能です。
Q. 生活保護を受けていても自己破産できますか？
はい、できます。法テラスの民事法律扶助を利用すれば費用の立替えを受けられ、さらに生活保護受給中であれば立替金の返済が免除される場合があります。
Q. 自己破産の費用を借りて支払うことはできますか？
自己破産を予定している状態で新たに借り入れを行うことは、免責不許可事由に該当する可能性があります。費用の支払いが困難な場合は、分割払いや法テラスの利用を検討しましょう。
まとめ
自己破産の費用は、同時廃止事件で25万円から40万円、管財事件で50万円以上が目安です。弁護士と司法書士では費用に差がありますが、対応範囲や管財事件での予納金も考慮してトータルコストで比較することが大切です。
費用が払えない場合でも、分割払いや法テラスの立替制度を利用すれば自己破産は可能です。まずは無料相談を利用して、自分の状況に合った費用の支払い方法を弁護士に相談してみましょう。専門家に相談することで、最適な解決策が見つかります。
