借金の返済が苦しくなってきたとき、多くの方が最初にぶつかるのが「誰に相談すればいいのか分からない」という壁です。インターネットで検索すると無数の窓口が出てきますが、公的な機関もあれば民間の法律事務所もあり、それぞれ役割も費用も違います。
債務整理の相談は、無料で受けられる窓口がいくつも用意されています。国が設立した法テラス、各地の弁護士会や司法書士会、自治体の法律相談、そして法律事務所や司法書士事務所の初回無料相談などです。どれを選ぶかで、その後の進み方が変わってきます。
この記事では、債務整理の無料相談にはどんな選択肢があるのか、公的窓口と専門家の窓口はどう使い分けるのか、そして相談前に準備しておくと話が早い資料は何かを、公的機関が公表している情報をもとに整理します。手続きの結果や費用は事案によって大きく異なるため、最終的な判断は専門家との相談のうえで行ってください。
債務整理の無料相談で何ができるのか
無料相談と聞くと「結局その場で契約させられるのでは」と警戒する方もいますが、相談の目的は本来もっと手前にあります。
今の借金がどの手続きに向いているかを整理してもらえる
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった方法があり、さらに条件が合えば過払い金返還請求という選択肢もあります。どれが向いているかは、借入先の数、残高、収入、資産、家族構成などによって変わります。自分ひとりで判断するのが難しいのは当然で、専門家に事情を伝えて整理してもらうこと自体が相談の大きな目的です。
相談だけで終わらせても問題ない
無料相談は「依頼を前提とした場」ではありません。話を聞いたうえで「今回は見送る」「別の窓口にも聞いてみる」と決めても差し支えありません。むしろ、複数の窓口で話を聞いて比較する方が、納得して進めやすくなります。
取り立てや督促への対応方針が分かる
督促の電話や書面が続いている場合、どの時点でそれが止まるのか、放置するとどうなるのかといった見通しを聞けます。弁護士や認定司法書士が受任すると債権者に受任通知が送られ、貸金業法にもとづき業者からの直接の取立てが止まる仕組みになっています。この流れを知っておくだけでも、精神的な負担はかなり軽くなります。
届いた督促状などの書面は、捨てずにまとめて保管しておくと、相談の際に状況を正確に伝えやすくなります。
まず押さえておきたい公的な無料相談窓口
費用の心配がある方ほど、公的な窓口から当たるのが現実的です。代表的なものを挙げます。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。情報提供だけなら資力を問わず利用でき、一定の資力基準を満たす場合には弁護士・司法書士による無料法律相談（民事法律扶助）を受けられます。電話の窓口は法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 で、受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時です（記事執筆時点）。
各地の弁護士会の法律相談センター
都道府県ごとの弁護士会が運営する相談センターでは、多重債務に関する相談を無料で受け付けている枠が設けられていることがあります。実施日や無料枠の有無は地域によって差があるため、お住まいの地域の弁護士会に確認してください。
司法書士会の相談センター
日本司法書士会連合会および各地の司法書士会でも、借金に関する相談窓口を設けています。ここで正確に押さえておきたいのが代理権の範囲です。認定司法書士が債務整理の代理人になれるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の任意整理など、裁判外の交渉に限られます。「借金の総額が140万円以下」という基準ではない点に注意してください。また個人再生・自己破産は裁判所への申立てであるため、金額にかかわらず認定司法書士は代理人になれず、書類作成による支援にとどまります。
自治体の無料法律相談
市区町村の役所でも、弁護士による無料法律相談を定期開催しているところが多くあります。1回30分程度の予約制が一般的で、住民であれば費用はかかりません。「まず話を聞いてみたい」という段階に向いています。
消費生活センター（消費者ホットライン188）
消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センター等につながります。借金そのものの手続きを代理してもらう窓口ではありませんが、悪質な勧誘や不審な業者に関する相談、適切な窓口の案内を受けられます。
法テラスの民事法律扶助を利用するための条件
法テラスの無料法律相談と費用立替は「民事法律扶助」という制度です。利用には条件があります。
3つの要件
法テラスが公表している要件は、収入と資産が資力基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することの3点です。債務整理は通常2つ目・3つ目の要件で問題になることは少なく、実務上は資力基準がポイントになります。
資力基準の目安
資力基準は同居家族の人数によって変わります。記事執筆時点で公表されている目安は次のとおりです。手取月収額には賞与の12分の1が含まれ、家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額が考慮されます。
| 人数 | 手取月収額の基準 | 資産の基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 25万1,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 27万2,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 29万9,000円以下 | 300万円以下 |
5人以上の家族の場合、手取月収額の基準は1人増えるごとに3万円（生活保護一級地では3万3,000円）が加算されます。資産の基準については、4人以上は300万円以下が目安です。また東京都特別区や大阪市などの生活保護一級地では、手取月収額の基準そのものが上乗せされます（1人世帯なら20万200円以下）。数値は改定される可能性があるため、申込み前に法テラスの公式サイトか窓口で確認してください。
無料法律相談の回数
民事法律扶助による無料法律相談は、同一の問題について3回まで利用できる運用です。1回で結論が出なくても、資料をそろえて再度相談するという使い方ができます。
弁護士費用等の立替
資力基準を満たすと、弁護士費用や司法書士費用、実費を法テラスが立て替える制度も利用できます。立替であって免除ではないため、原則として毎月分割で法テラスに償還していく点は理解しておく必要があります。生活保護受給中など一定の場合には償還が猶予・免除されることがあります。
法律事務所・司法書士事務所の無料相談を使うとき
民間の事務所でも初回相談を無料としているところが多くあります。公的窓口との違いを押さえておきましょう。
弁護士と認定司法書士の担当範囲の違い
弁護士は取り扱える債権額に上限がなく、自己破産や個人再生の申立て、地方裁判所の訴訟まで一貫して対応できます。一方、認定司法書士は1社あたりの債権額が140万円以下の範囲に代理権が限られます。最高裁判所は平成28年6月27日の判決で、債務整理の対象となる個別の債権の価額が140万円を超える場合、認定司法書士はその債権に関する裁判外の和解を代理できないと判断しています。
日弁連の規程で決まっていること
日本弁護士連合会は「債務整理事件処理の規律を定める規程」を設け、債務整理を受任する弁護士のルールを定めています。柱になっているのは次の内容です。
・受任する弁護士が自ら依頼者と直接面談して事情を聴くことが原則
・事件処理の方針と、依頼者にとって不利益になる事項を説明すること
・過払い金返還請求のみを受任することは原則として禁止
・弁護士報酬に上限を設けること
・事件処理の経過を依頼者に報告すること
・広告に関する規制
報酬の上限は同規程で次のように定められています（いずれも消費税別）。相談時に提示された金額がこの枠に収まっているかは、判断材料のひとつになります。
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 解決報酬金 | 1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下） |
| 減額報酬金 | 減額分の10％以下 |
| 過払金報酬金 | 訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は25％以下 |
なお、この報酬ルールは主に事業者ではない方の任意整理事件を対象としたもので、破産事件や民事再生事件は対象外です。着手金には上限規制が置かれていません。
無料相談を有効に使うための準備
相談時間は30分〜1時間程度が一般的です。限られた時間で具体的な話をするために、手元に情報をそろえておきましょう。
借入先の一覧を作る
債権者名、借入残高、毎月の返済額、金利、借り始めた時期、最後に返済した日をメモにまとめておきます。正確な残高が分からなくてもかまいません。おおよその数字と借入先の社名が分かれば、専門家は取引履歴の開示請求で調べられます。
メモは1冊のノートにまとめておくと、複数の窓口に相談するときにも見返しやすくなります。
収入と支出が分かる資料
給与明細、源泉徴収票、家賃や光熱費の金額が分かるもの。法テラスを利用する場合は資力を確認する資料が必要になるため、あらかじめ用意しておくと手続きが早く進みます。
聞きたいことを書き出しておく
「自分の場合どの手続きが現実的か」「費用の総額と支払い方法」「家族や勤務先に知られる可能性」「信用情報にどう記録されるか」「解決までの期間の目安」。この5つは多くの方に共通する論点です。
相談先を選ぶときに注意したいこと
・その場で契約を急かされる、考える時間を与えられない
・費用の内訳（着手金・実費・報酬）を書面で示してもらえない
・担当する専門家と直接話ができない
・「借金が大幅に減る」といった結果を先に断言される
・「整理屋」「紹介屋」など、弁護士・司法書士でない者が手続きを持ちかけてくる
特に最後の点は法律で禁じられた行為です。弁護士や認定司法書士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは弁護士法に反します。借金の相談を装って新たな借入や高額な手数料を勧めてくる相手は、ヤミ金融である可能性を疑ってください。心当たりがあれば消費者ホットライン188、または警察に相談しましょう。
また、いわゆる借金減額診断のような簡易ツールは、あくまで目安を出すものです。診断結果がそのまま手続きの結果になるわけではないので、実際の判断は専門家との面談で行ってください。
よくある質問
Q. 無料相談は本当に費用がかからないのですか
A. 相談自体の費用がかからないという意味です。実際に手続きを依頼する段階では着手金や実費が発生します。法テラスの立替制度を利用する場合も、立て替えられた費用は後から分割で償還します。
Q. 家族に知られずに相談できますか
A. 相談内容には守秘義務があり、専門家から家族に伝わることはありません。ただし手続きの種類によっては、同居家族の収入資料が必要になったり、書類が自宅に届いたりする場面があります。知られたくない事情がある場合は、その旨を相談の最初に伝えておくと、連絡方法を配慮してもらえることが多いです。
Q. 弁護士と司法書士のどちらに相談すべきですか
A. 1社あたりの残高が140万円を超えるものがある場合や、自己破産・個人再生を視野に入れている場合は、代理権の範囲の関係で弁護士が適しています。1社あたりの残高が小さく、任意整理で収まりそうなケースでは認定司法書士も選択肢になります。判断がつかないうちは、どちらの無料相談も利用して比較してかまいません。
Q. 相談したら手続きを進めなければいけませんか
A. そのようなことはありません。話を聞いたうえで見送る、時期を改める、別の窓口にも相談するという判断は自由です。
Q. 何社も借入があると相談を断られませんか
A. 借入先が多いこと自体が断られる理由になることは通常ありません。むしろ複数社にわたる場合ほど、整理の効果や順序を専門家と検討する意味があります。
Q. 収入がなくても相談できますか
A. 相談は可能です。収入がない、または生活保護を受給している場合は、法テラスの資力基準を満たしやすく、立替金の償還が猶予される場合もあります。まずは法テラスに状況を伝えてください。
Q. 遠方に住んでいて事務所に行けません
A. 電話やオンラインでの相談に対応している窓口が増えています。法テラスも電話とメールでの問い合わせを受け付けています。ただし弁護士が受任する際は直接面談が原則となるため、面談の方法については個別に確認してください。
まとめ
債務整理の無料相談は、法テラス、弁護士会・司法書士会、自治体、消費生活センターといった公的な窓口と、法律事務所・司法書士事務所の初回相談という二層構造で考えると整理しやすくなります。費用面の不安が大きいなら法テラスの民事法律扶助を軸に、スピードや専門性を重視するなら債務整理を多く扱う事務所の相談を、というのが基本的な使い分けです。
大切なのは、どこか1か所で結論を出そうとしないことです。複数の窓口で話を聞き、費用の内訳と手続きの見通しを比べたうえで決めれば、後から「聞いていなかった」という事態を避けられます。
債務整理の効果、必要な期間、費用は事案ごとに大きく異なります。この記事は一般的な情報提供にとどまるものであり、個別の判断については弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。
・法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時／土曜9時〜17時）
・消費者ホットライン 188（局番なし）
・お住まいの地域の弁護士会 法律相談センター
・お住まいの地域の司法書士会 相談センター
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参考：法テラス – 弁護士・司法書士による無料法律相談を受けたい方（資力基準）
