生活福祉資金貸付制度の申請方法｜資金の種類・限度額・相談窓口を解説

失業や収入減で生活費が足りない。でも消費者金融には手を出したくない。そんなときに検討したいのが、公的な貸付制度である生活福祉資金貸付制度です。

この制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口となって行われています。営利目的の貸付ではないため、条件を満たせば無利子または低利で借りられるのが特徴です。

ただし、ひとつだけ最初に強調しておきます。これは「給付」ではなく「貸付」です。借りたお金は返さなければなりません。返済の見通しが立たないまま借りると、かえって状況が苦しくなります。この記事では制度の中身と申請の流れを整理しますので、返済まで含めて考える材料にしてください。

返済の見通しを考えるには、まず毎月の収入と支出を家計簿などで把握しておくと判断しやすくなります。

生活福祉資金貸付制度とはどんな制度か

目的と実施体制

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障害者の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉や社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。単にお金を貸すだけでなく、市区町村社会福祉協議会や民生委員による継続的な相談支援がセットになっている点が民間の融資と大きく異なります。

4つの資金の種類

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資金の種類ごとの貸付条件

ここからは、厚生労働省が公表している貸付条件等一覧をもとに、主な資金の条件を整理します。実際の運用は都道府県ごとに細かな違いがあるため、最終的な確認は窓口で行ってください。

総合支援資金

資金	貸付限度額	据置期間	償還期限
生活支援費	二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内	最終貸付日から6か月以内	据置期間経過後10年以内
住宅入居費	40万円以内	貸付けの日から6か月以内	据置期間経過後10年以内
一時生活再建費	60万円以内	貸付けの日から6か月以内	据置期間経過後10年以内

生活支援費の貸付期間は原則3か月で、必要と認められる場合は最長12か月まで延長されます。貸付利子は、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年1.5％です。保証人は原則として必要とされていますが、立てられない場合でも貸付は可能とされています。

福祉資金（福祉費）

福祉費は、生業を営むための経費、技能習得に必要な経費、住宅の増改築や補修、療養や介護に必要な経費など、幅広い用途に対応する資金です。貸付限度額は580万円以内で、資金の用途に応じて上限のめやすが定められています。据置期間は貸付けの日から6か月以内、償還期限は据置期間経過後20年以内です。貸付利子は保証人ありで無利子、保証人なしで年1.5％となっています。

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の資金です。貸付限度額は10万円以内、無利子、連帯保証人は不要とされています。据置期間は貸付けの日から2か月以内、償還期限は据置期間経過後12か月以内です。詳しくは別の記事でも解説しています。

教育支援資金

資金	貸付限度額	据置期間	償還期限
教育支援費	高校は月3.5万円以内、高専は月6万円以内、短大は月6万円以内、大学は月6.5万円以内	卒業後6か月以内	据置期間経過後20年以内
就学支度費	50万円以内	卒業後6か月以内	据置期間経過後20年以内

教育支援資金はいずれも無利子です。連帯保証人は不要とされていますが、世帯内で連帯借受人を立てる必要があります。専修学校など学校の種別によって上限が変わる点にも注意してください。

不動産担保型生活資金

一定の居住用不動産を所有する高齢者世帯が、その不動産を担保として生活資金の貸付を受ける仕組みです。借受人が亡くなったあとに担保不動産を処分して返済に充てることを前提としています。持ち家を手放さずに生活費を確保したい場合の選択肢になりますが、推定相続人の同意が必要になるなど条件が細かく定められています。利用を考える場合は、家族とよく話し合ったうえで社会福祉協議会に相談してください。

対象になるのはどんな世帯か

生活福祉資金貸付制度の対象は、次の3つの世帯です。

所得の基準は都道府県ごとに定められており、世帯の人数によっても変わります。自分が対象になるかどうかは、収入がわかる資料を持って窓口で確認するのが確実です。「たぶん無理だろう」と自己判断で諦めてしまう方が少なくありませんが、まずは相談してみてください。

申請の流れ

ステップ1：市区町村社会福祉協議会に相談する

まずはお住まいの市区町村の社会福祉協議会に連絡し、相談の予約を取ります。いきなり申請書を提出するのではなく、相談から始まるのがこの制度の基本です。生活状況や家計の状態を伝え、どの資金が使えそうかを一緒に確認します。

ステップ2：自立相談支援機関の支援を受ける

総合支援資金や緊急小口資金を利用する場合、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業の利用が求められます。自立相談支援機関では、家計の見直しや就労に向けた支援も受けられます。借りることだけを目的にせず、この支援を活用することが結果的に生活の立て直しにつながります。

ステップ3：必要書類をそろえて申請する

必要書類は資金の種類や自治体によって異なります。事前に窓口で確認しておくと、二度手間を防げます。

そろえた書類や窓口でもらった案内は、1冊のファイルにまとめておくと、相談のたびにすぐ取り出せます。

ステップ4：審査を受ける

提出された書類をもとに、貸付の可否が判断されます。貸付条件を満たしているかに加え、償還（返済）の見通しがあるかどうかも考慮されます。誰でも借りられる制度ではない点は理解しておいてください。

ステップ5：決定と送金

貸付が決定すると、借用書を提出し、指定の口座へ送金されます。申請から送金までにはある程度の日数がかかるため、余裕を持って相談することが大切です。

借りる前に確認しておきたいこと

返済は必ず発生する

繰り返しになりますが、これは貸付制度です。据置期間が終われば返済が始まります。返済が滞れば延滞となり、その後の生活にも影響します。据置期間があることで返済開始が先になるため、借りた実感が薄れやすい点にも注意が必要です。

返済が始まる時期や毎月の返済額は、家計管理ノートに書き出しておくと見落としを防げます。

免除の取り扱いは限定的

償還金の免除については、借受人の死亡や重度の障害など、法令で定められた特別な事情がある場合に限られます。一般的な事情で返済が免除されるものではありません。具体的な要件は必ず社会福祉協議会に確認してください。

他の制度が使えないかも確認する

借りずに済む制度が使えるなら、そちらが優先です。自立相談支援機関では、こうした制度をまとめて案内してもらえます。

すでに借金があるなら債務整理の相談も

既存の借入の返済に充てるために公的貸付を使っても、根本的な解決にはなりません。返済のために借りる状態になっているなら、債務整理を含めた相談を先に検討すべきです。任意整理・個人再生・自己破産といった手続きがありますが、どれが適するかは事案によって異なり、効果・期間・費用も一律ではありません。弁護士・司法書士・法テラスにご相談ください。なお、認定司法書士が代理人として扱えるのは1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限られ、個人再生・自己破産は裁判所への申立てのため、司法書士の関与は書類作成の範囲にとどまります（最高裁平成28年6月27日判決）。

相談先

よくある質問

Q. 誰でも借りられますか

A. いいえ。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯であることが前提で、貸付条件と償還の見通しが審査されます。申請すれば必ず貸付が受けられる制度ではありません。

Q. 保証人がいないと借りられませんか

A. 総合支援資金や福祉費は、保証人が原則必要とされていますが、立てられない場合でも貸付は可能とされています。その場合の貸付利子は年1.5％です。緊急小口資金と教育支援資金は連帯保証人が不要とされています。

Q. どのくらいで振り込まれますか

A. 相談から送金までには一定の日数がかかります。書類の準備や審査の状況によって変わるため、具体的な期間は窓口で確認してください。即日の融資を前提とした制度ではありません。

Q. すでに他社から借入があっても申請できますか

A. 申請自体は可能ですが、返済の見通しが判断材料になります。多重債務の状態であれば、まず債務整理の相談を勧められることもあります。

Q. 生活保護を受けていても利用できますか

A. 生活保護を受給している場合の取り扱いは、資金の種類や状況によって異なります。ケースワーカーと社会福祉協議会の双方に確認してください。

Q. 返済が難しくなったらどうすればよいですか

A. 放置せず、早めに社会福祉協議会に相談してください。事情によっては償還方法の相談に応じてもらえる場合があります。連絡を絶つのがいちばん状況を悪くします。

Q. コロナの特例貸付をまた申請できますか

A. 特例貸付は申請受付を終了しています。現在利用できるのは通常の生活福祉資金貸付制度で、限度額や条件が異なります。

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、都道府県社会福祉協議会が実施し、市区町村社会福祉協議会が窓口となる公的な貸付制度です。総合支援資金の生活支援費は二人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内、緊急小口資金は10万円以内で無利子・連帯保証人不要など、資金ごとに条件が定められています。

金利の面では民間の借入より負担が軽い制度ですが、貸付である以上、返済は必ず発生します。借りる前に、住居確保給付金などの給付制度が使えないか、そして既存の借入について債務整理を検討すべき状況ではないかを確認してください。

この記事は一般的な情報提供です。制度の運用は都道府県ごとに細部が異なり、内容も改定されることがあります。最新の条件は必ずお住まいの社会福祉協議会にご確認ください。借金の整理については、弁護士・司法書士・法テラスにご相談ください。

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参考：厚生労働省 – 生活福祉資金貸付制度

参考：厚生労働省 – 生活福祉資金 貸付条件等一覧

参考：全国社会福祉協議会 – 福祉の貸付制度