借金の相談先を調べていると、アヴァンス法務事務所という名前を見かけることがあります。実際のところどうなのかを確かめたくて、「評判」という言葉を添えて検索した方も多いと思います。
ただ、この分野の評判情報は、そのまま自分の判断に使いにくいという事情があります。債務整理の結果は、借入の時期・件数・金額・収入の状況によって一件ごとに変わるため、他人の体験談から自分の結果を見通すことはできません。
そして評判を読む前に、必ず押さえておきたい前提があります。それが「司法書士の事務所である」という点です。名前だけでは弁護士事務所と区別しにくいのですが、法律上できることの範囲が異なります。この記事では、公式情報の整理と、依頼先を決める前に確認しておきたい項目をまとめます。
アヴァンス法務事務所の基本情報
公式サイトで確認できる範囲の情報を整理します。以下は記事執筆時点の内容であり、変更される可能性があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 司法書士法人アヴァンス法務事務所 |
| 種別 | 司法書士法人（弁護士法人ではありません） |
| 代表・所属 | 代表者名と所属司法書士会・登録番号・認定番号は公式サイトの事務所案内でご確認ください |
| 拠点 | 本社：東京都新宿区新宿3-5-6 キュープラザ新宿三丁目4F／支社：大阪市中央区北浜2-2-22 北浜中央ビル3F |
| 主な取扱分野 | 任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産、時効の援用 |
| 相談料 | 無料相談の窓口が案内されています |
| 受付時間 | 平日9時30分〜21時／土日祝10時〜18時（フリーダイヤル 0120-964-564、女性専用窓口 0120-964-664） |
費用については、公式サイトの案内内容と実際の見積もりが事案によって変わるため、この記事では具体的な金額を掲載していません。相談の場で、着手金・報酬金・減額報酬・事務手数料・実費のそれぞれについて内訳を確認してください。
認定司法書士に依頼できる範囲は法律で決まっている
司法書士事務所に債務整理を依頼する場合、対応できる範囲には法律上の制限があります。これは事務所の力量の問題ではなく、資格ごとに与えられた権限の違いです。
1社あたり140万円という上限
認定司法書士が裁判外の和解を代理できるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限られます。「借金の総額が140万円以下」という意味ではありません。
この基準は最高裁判所の判決（平成28年6月27日）で示されました。債務整理の対象となる個別の債権の価額が140万円を超える場合、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないという判断です。
たとえば4社に合計320万円の借入があっても、1社あたりが80万円ずつであれば、認定司法書士が代理できる範囲に収まります。逆に、総額が200万円でも1社に150万円の借入があれば、その債権については代理できません。
借入先ごとの残高は、ノートに書き出しておくと相談の前に確かめやすくなります。
個人再生・自己破産は「書類作成」による支援になる
金額に関係なく生じる制限もあります。個人再生と自己破産は裁判所への申立て手続きであるため、認定司法書士は代理人になることができません。この場合に司法書士が行えるのは、申立書類の作成による支援です。
そのため、裁判所とのやり取りや、裁判官との面接・債権者集会といった場面で、ご本人が対応する必要が出てくることがあります。事務所によって事前の打ち合わせなどの支援内容は異なりますが、代理人が立つ形にはならないという点は、依頼前に理解しておきたいところです。
| 手続き | 認定司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり140万円以下なら代理できる | 金額の制限なく代理できる |
| 過払い金返還請求 | 同上（1社あたり140万円以下） | 金額の制限なく代理できる |
| 個人再生 | 書類作成による支援 | 代理人として申立てができる |
| 自己破産 | 書類作成による支援 | 代理人として申立てができる |
| 訴訟 | 簡易裁判所の範囲に限られる | 地方裁判所以上も代理できる |
「時効の援用」に対応している事務所という点
公式サイトでは、債務整理の各手続きに加えて「時効の援用」が取扱分野として案内されています。これは、長期間返済も連絡もしていない借入について、消滅時効が完成している場合に、その時効を主張して債務の消滅を確定させる手続きです。
古い借入については、手元に残っている契約書や請求書をまとめて保管しておくことが、時期を確かめる手がかりになります。
古い借金について債権者に連絡したり、少額でも支払ってしまったりすると、時効が完成していたはずの債務について援用ができなくなることがあります。心当たりのある請求書が届いた場合は、返答や支払いをする前に専門家へ相談することをおすすめします。
時効が完成しているかどうかは、最終の返済日や債権者が取った手続きによって変わります。自分で判断せず、書面を持参して相談するのが確実です。
費用について確認しておきたいこと
司法書士の報酬は自由化されており、一律の基準はありません。そのため、事務所ごとに項目の立て方が異なります。単価の安さだけで比べるのではなく、最終的に支払う総額がいくらになるのかを確認することが大切です。
・着手金・基本報酬は1社あたりいくらか
・減額報酬は減額分の何％か
・事務手数料や通信費などの実費が別途かかるか
・債権者の数を踏まえた総額の目安
・分割払いの可否と回数、支払いが遅れた場合の扱い
・過払い金が発生した場合の報酬の割合
参考までに、弁護士に依頼する場合の報酬には、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」による上限があります。任意整理の解決報酬金は1社あたり2万円以下が原則、減額報酬金は減額分の10％以下、過払金報酬金は訴訟によらない場合で回収額の20％以下（いずれも消費税別）です。司法書士にそのまま適用されるものではありませんが、水準を考える手がかりにはなります。
見積もりの総額を確かめるときは、電卓で項目ごとに足し上げてみると、基本報酬以外の費用にも気づきやすくなります。
手続きの進み方
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 相談 | 借入先・残高・収入を伝え、取りうる手続きの説明を受ける |
| 2. 契約 | 費用と受任範囲の説明を受けたうえで委任契約を結ぶ |
| 3. 受任通知 | 債権者へ通知が届き、直接の督促や取立てが止まる |
| 4. 調査・引き直し計算 | 取引履歴を取り寄せ、正確な残高と過払い金の有無を確認する |
| 5. 交渉または申立て | 任意整理なら和解交渉、個人再生・自己破産なら裁判所への申立て |
| 6. 終了 | 和解に沿った返済の開始、または免責・再生計画の認可 |
受任通知が届いた時点で、債権者からの直接の督促は止まります。返済期日に追われている状態から抜け出せるという点で、この段階に早く到達できるかどうかは負担の軽さに関わってきます。
評判・口コミをどう読むか
広告目的の記事が混在している
事務所名で検索すると、比較サイトやまとめ記事が多数表示されます。その中には広告収入を目的として作られたものが含まれており、掲載順や評価の高さが実力を反映しているとは限りません。運営者情報が明示されているかを確認するだけでも、読み方が変わります。
同じ対応でも受け取り方が分かれる
連絡の頻度ひとつをとっても、こまめな連絡を安心と感じる人もいれば、負担に感じる人もいます。評価の言葉だけを拾うのではなく、その人が何を期待していたのかまで読むと、自分にとって参考になるかどうかを見分けやすくなります。
結果は事案の条件で決まる
減額の可否や幅は、取引期間・金利・残高・収入によって変わります。同じ事務所に依頼しても結果が同じになるわけではありません。この点はどの事務所についても共通です。
相談前に確認しておきたいこと
1. 1社あたりの債権額が140万円を超えていないか（自分の明細で確認）
2. 個人再生・自己破産を検討する場合、書類作成による支援になることの説明があるか
3. 費用の内訳と、債権者の数を踏まえた総額の目安
4. 事務手数料など、基本報酬以外に発生する費用の有無
5. 支払い方法（分割の可否・回数）
6. 担当窓口と連絡手段、進捗の報告方法
7. 委任契約書と費用の説明書面が交付されるか
公的な無料相談も選択肢に入れる
民間の事務所に問い合わせる前に、公的な窓口で全体像をつかんでおく進め方もあります。費用をかけずに整理の方向性を確認できるため、比較の土台をつくるのに向いています。
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 法テラス | 資力基準を満たす場合、無料法律相談や費用の立替制度を利用できる |
| 各地の司法書士会 | 相談センターを設けている会がある |
| 各地の弁護士会 | 法律相談センターで借金に関する相談を受け付けている |
| 消費者ホットライン | 局番なし188。身近な消費生活相談窓口につながる |
よくある質問
Q. 借金の総額が140万円を超えていたら依頼できませんか
A. 判断されるのは1社あたりの債権額です。総額が300万円でも、1社あたりが140万円以下に収まっていれば認定司法書士が代理できる範囲に入ります。
Q. 自己破産を司法書士に依頼するとどうなりますか
A. 認定司法書士は裁判所への申立ての代理人になれないため、申立書類の作成による支援という形になります。裁判所とのやり取りにご本人が関わる場面が出てきます。
Q. 相談したら依頼しなければいけませんか
A. 相談と依頼は別です。委任契約を結ぶまでは依頼したことになりません。複数の事務所に相談してから決めても差し支えありません。
Q. 女性専用の窓口があるのはなぜですか
A. お金の相談は話しにくいと感じる方が多く、相談しやすい体制を用意している事務所があります。窓口の分け方は事務所ごとに異なるため、対応内容は問い合わせ時に確認してください。
Q. 費用を払える自信がありません
A. 分割払いに応じる事務所が多く、資力基準を満たす場合は法テラスの立替制度を利用できることもあります。支払える見込みを含めて、相談の場で率直に伝えてください。
Q. 遠方に住んでいても依頼できますか
A. 電話やオンラインでの相談に対応する事務所が増えています。書類のやり取りの方法を含めて、事前に確認しておくと安心です。
Q. 家族や職場に知られませんか
A. 手続きの種類によって事情が異なります。自己破産や個人再生では家計の資料が必要になることがあり、同居のご家族に説明が必要になる場面もあります。郵便物や連絡方法の希望は相談時に伝えてください。
Q. 減額できるかどうかは事前にわかりますか
A. 取引履歴を取り寄せて計算しなければ確定しません。減額の可否や幅は事案ごとに異なり、減らない場合もあります。事前の見込みは目安として受け止めてください。
まとめ
アヴァンス法務事務所は、東京（新宿）に本社、大阪（北浜）に支社を置く司法書士法人で、任意整理・過払い金返還請求・個人再生・自己破産に加えて時効の援用を取扱分野として案内しています。
司法書士法人であるため、任意整理と過払い金返還請求は1社あたりの債権額が140万円以下の場合に代理でき、個人再生と自己破産については金額に関係なく代理権がなく書類作成による支援となります。この前提を理解して相談すれば、話がかみ合わないという事態を避けられます。
評判は、その人の事案の条件とセットでなければ判断材料になりにくいものです。評価の高低を追うよりも、自分の借入明細を開いて1社あたりの残高を確認し、費用の総額を相談の場で確かめていくほうが、納得できる依頼先にたどり着きやすくなります。
手続きの結果・期間・費用は事案ごとに異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断にあたっては弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。
・法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時／土曜9時〜17時）
・日本司法書士会連合会／お住まいの地域の司法書士会 相談センター
・日本弁護士連合会／お住まいの地域の弁護士会 法律相談センター
・消費者ホットライン 188（局番なし）
参考：日本司法書士会連合会
