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杉山事務所の評判・口コミを見る前に|司法書士事務所の対応範囲と確認ポイント

法律事務所の評判・口コミ

過払い金や借金の相談先を調べていると、司法書士法人杉山事務所の名前に行き当たることがあります。実際のところどうなのかを知りたくて、事務所名に「評判」「口コミ」を付けて検索した方も多いと思います。

ただ、この分野の口コミは、そのまま自分の判断材料にしにくいという事情があります。債務整理や過払い金請求の結果は、取引の時期・期間・金利・残高によって一件ごとに変わるため、他人の体験談が自分の結果を予測させてくれるわけではありません。

そしてもう一つ、口コミを読む前に押さえておきたい前提があります。それが「司法書士の事務所である」という点です。ここを理解しているかどうかで、相談の意味合いが大きく変わります。この記事では、公式情報の整理と、依頼先を決める前に確認しておきたい項目をまとめます。

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弁護士事務所か司法書士事務所か。ここを見ないまま相談先を決める人が本当に多いんだ。でも対応できる範囲が法律で決まってるから、最初に確認しておくと遠回りしなくて済むよ。

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司法書士法人杉山事務所の基本情報

公式サイトで確認できる範囲の情報を整理します。以下は記事執筆時点の内容であり、変更される可能性があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。

項目 内容
名称 司法書士法人杉山事務所
種別 司法書士法人(弁護士法人ではありません)
代表 杉山一穂(東京司法書士会 第9453号/簡裁訴訟代理等関係業務認定 第512093号)
主たる事務所 東京都千代田区五番町5-1 JS市ヶ谷ビル2F
支店 大阪事務所(大阪市中央区難波)/福岡事務所(福岡市博多区博多駅東)/札幌事務所(札幌市中央区北1条西)
主な取扱分野 過払い金返還請求、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産
相談料 無料(借金問題の相談は何度でも無料と案内されています)

認定司法書士に依頼できる範囲は法律で決まっている

司法書士事務所に債務整理を依頼する場合、対応できる範囲には法律上の制限があります。これは事務所の力量の問題ではなく、資格ごとに与えられている権限の違いです。相談先を決める前に、必ず押さえておきたい点です。

1社あたり140万円という上限

140万円は「1社あたり」で判断される

認定司法書士が裁判外の和解を代理できるのは、1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限られます。「借金の総額が140万円以下」という意味ではありません。
この基準は、最高裁判所の判決(平成28年6月27日)で示されました。債務整理の対象となる個別の債権の価額が140万円を超える場合、その債権に係る裁判外の和解について代理できないという判断です。

たとえば、A社に100万円・B社に90万円・C社に80万円の借入があり総額270万円という場合、1社あたりはいずれも140万円以下なので、認定司法書士が代理できる範囲に収まります。一方、1社だけ180万円の借入があれば、その債権については代理できません。

借入先ごとの明細や契約書をファイルにまとめておくと、1社あたりの残高をすぐに確かめられます。

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個人再生・自己破産は「書類作成」による支援になる

もう一つ、金額に関係なく生じる制限があります。個人再生と自己破産は裁判所への申立て手続きであるため、認定司法書士は代理人になることができません。この場合、司法書士が行えるのは申立書類の作成による支援です。

そのため、裁判所とのやり取りや、破産手続における債権者集会・裁判官との面接などの場面で、ご本人が対応する必要が出てくることがあります。事務所によっては同席や事前の打ち合わせなどの支援を用意していますが、代理人が立つ形にはならないという点は、依頼前に理解しておきたいところです。

手続き 認定司法書士 弁護士
任意整理 1社あたり140万円以下なら代理できる 金額の制限なく代理できる
過払い金返還請求 同上(1社あたり140万円以下) 金額の制限なく代理できる
個人再生 書類作成による支援 代理人として申立てができる
自己破産 書類作成による支援 代理人として申立てができる
訴訟 簡易裁判所の範囲に限られる 地方裁判所以上も代理できる
ナビ助
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どっちが優れてるという話じゃないんだ。自分の借入明細を開いて、1社あたりの残高が140万円を超えてないかを見る。それだけで、相談先の選び方がはっきりするよ。

費用の枠組み(記事執筆時点)

公式サイトで案内されている費用は、おおむね次のような構成です。金額は変更される可能性があるため、実際の依頼にあたっては公式サイトと相談時の説明で確認してください。

手続き 案内されている費用
相談料 無料
任意整理 基本報酬 27,500円(税込)~
特定調停 取扱いの案内あり(金額は公式サイトの料金ページと相談時にご確認ください)
個人再生 住宅ローンなし 44万円(税込)/住宅ローンあり 55万円(税込)
自己破産 44万円(税込)※債務総額1,000万円以下の場合として案内されています
過払い金返還請求 相談料・調査料は無料/過払い金報酬 返還額の27.5%(税込)~

費用を読むときは、「~」が付いている項目は条件によって上振れする可能性があるという意味だと理解しておくと安全です。個人再生や自己破産では、事務所に支払う費用とは別に、裁判所に納める費用や予納金が必要になります。総額の見積もりでは、この実費を含めて確認してください。

実費を含めた総額を確かめるときは、電卓で項目ごとに足し上げてみると見落としを防ぎやすくなります。

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参考になる報酬の目安

司法書士の報酬は自由化されており、一律の基準はありません。ただ、弁護士に依頼する場合の上限として日本弁護士連合会が定めている「債務整理事件処理の規律を定める規程」の水準は、費用感を考えるうえでの一つの物差しになります。

弁護士報酬の上限(日弁連の規程・消費税別)

・任意整理の解決報酬金:1社あたり2万円以下が原則(商工ローンは5万円以下)
・任意整理の減額報酬金:減額分の10%以下
・過払金報酬金:訴訟によらない場合は回収額の20%以下、訴訟による場合は25%以下

これは弁護士に適用されるルールであり、司法書士にそのまま当てはまるものではありません。それでも、提示された報酬がどの程度の水準なのかを考える手がかりにはなります。表示が税込か税別かをそろえて比較することも忘れないでください。

ナビ助
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過払い金は「戻ってきた額から報酬を引く」形が多いから、手元にいくら残るかで考えるといいよ。回収額じゃなくて手取り。ここを聞いておくと、あとで驚かずに済む。

過払い金に関する相談で確認したいこと

過払い金は、かつてのグレーゾーン金利で借入をしていた場合に発生する可能性があるお金です。最終取引日から10年という時効があり、請求先の業者が存続していることも前提になります。対象になるかどうかは、取引履歴を取り寄せて計算しなければ確定しません。

相談の場では、次の点を確認しておくと見通しが立てやすくなります。

過払い金の相談で聞いておきたいこと

・調査だけを依頼した場合に費用が発生するのか
・回収できなかった場合の費用の扱い
・報酬は回収額の何%で、手元にいくら残る見込みか
・交渉で解決する場合と訴訟による場合で報酬が変わるか
・返済中の借入がある場合、全体の整理とどう関係するか

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口コミ・評判をどう読むか

広告目的の記事が混在している

事務所名で検索すると、比較サイトやまとめ記事が並びます。その中には広告収入を目的として作られたものが含まれており、掲載順や評価の高さが実力を反映しているとは限りません。運営者情報が明示されているかを確認するだけでも、読み方が変わります。

評価の分かれ方には理由がある

連絡が多いことを安心と感じる人もいれば、負担に感じる人もいます。評価の言葉だけを拾うのではなく、その人が何を期待していたのかまで読むと、自分にとって参考になる情報かどうかを見分けやすくなります。

結果は取引の条件で決まる部分が大きい

「これだけ戻ってきた」という記載を見かけることがありますが、過払い金の額は取引期間・金利・返済額によって決まります。同じ事務所に依頼しても結果が同じになるわけではなく、発生していない場合もあります。

ナビ助
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口コミを読み込む時間があるなら、その30分を明細の確認に使ったほうが早いんだ。どこから、いつから、いくら借りてるか。この3つが分かれば、相談の質がぐっと上がるよ。

相談前に確認しておきたいこと

確認したい7項目

1. 1社あたりの債権額が140万円を超えていないか(自分の明細で確認)
2. 個人再生・自己破産を検討する場合、書類作成による支援になることの説明があるか
3. 費用の内訳と総額の目安(実費・裁判所費用を含む)
4. 支払い方法(分割の可否・回数)
5. どの債権者を受任範囲に含めるのか
6. 担当窓口と連絡手段、進捗の報告方法
7. 委任契約書と費用の説明書面が交付されるか

特に1つ目は、ご自身で今日のうちに確認できることです。借入先ごとの残高が分かれば、認定司法書士に代理を依頼できる範囲に収まるかどうかの見当がつきます。残高が分からない場合は、信用情報機関に開示請求をして自分の契約状況を確認するという方法もあります。

借入先ごとの残高を書き出すノートを1冊用意しておくと、相談の場でもそのまま使えます。

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ナビ助
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借入先を全部思い出せない、っていうのはよくある話なんだ。そういうときは信用情報の開示という手がある。自分の契約が一覧で出てくるから、抜け漏れなく相談できるようになるよ。

公的な無料相談も選択肢に入れる

民間の事務所に問い合わせる前に、公的な窓口で全体像をつかんでおく進め方もあります。費用をかけずに整理の方向性を確認できるため、比較の土台をつくるのに向いています。

窓口 特徴
法テラス 資力基準を満たす場合、無料法律相談や費用の立替制度を利用できる
各地の司法書士会 相談センターを設けている会がある
各地の弁護士会 法律相談センターで借金に関する相談を受け付けている
消費者ホットライン 局番なし188。身近な消費生活相談窓口につながる

よくある質問

Q. 借金の総額が140万円を超えていたら司法書士には頼めませんか

A. 判断されるのは1社あたりの債権額です。総額が300万円でも、1社あたりが140万円以下に収まっていれば認定司法書士が代理できる範囲に入ります。

Q. 自己破産を司法書士に依頼するとどうなりますか

A. 認定司法書士は裁判所への申立ての代理人になれないため、申立書類の作成による支援という形になります。裁判所とのやり取りにご本人が関わる場面が出てきます。

Q. 相談したら依頼しなければいけませんか

A. 相談と依頼は別です。委任契約を結ぶまでは依頼したことになりません。

Q. 過払い金があるかどうかだけ調べてもらえますか

A. 調査に対応する事務所が多くあります。調査だけで費用が発生するかどうかは事務所によって異なるため、事前に確認してください。

Q. 返済中の借入がある場合、過払い金だけ請求できますか

A. 弁護士については、日弁連の規程で過払金返還請求のみを受任することが原則として禁止されています。返済中の借入がある場合は、全体の整理方針とあわせて相談することになります。

Q. 遠方に住んでいても依頼できますか

A. 電話やオンラインでの相談に対応する事務所が増えています。書類のやり取りの方法を含めて、事前に確認しておくと安心です。

Q. 費用を払える自信がありません

A. 分割払いに応じる事務所が多く、資力基準を満たす場合は法テラスの立替制度を利用できることもあります。相談の場で率直に伝えてください。

Q. 家族に知られずに手続きできますか

A. 手続きの種類によって事情が異なります。自己破産や個人再生では家計の資料が必要になることがあり、同居のご家族に説明が必要になる場面もあります。郵便物や連絡方法の希望は相談時に伝えてください。

まとめ

司法書士法人杉山事務所は、東京都千代田区に主たる事務所を置く司法書士法人で、大阪・福岡・札幌に支店を構え、過払い金返還請求と債務整理を主な取扱分野として案内しています。

司法書士法人であるため、任意整理と過払い金返還請求は1社あたりの債権額が140万円以下の場合に代理でき、個人再生と自己破産については金額に関係なく代理権がなく書類作成による支援となります。この前提を理解したうえで相談すれば、話がかみ合わないという事態を避けられます。

口コミは、その人の取引の条件とセットでなければ判断材料になりにくいものです。評価の高低を追うよりも、自分の借入明細を開いて1社あたりの残高を確認し、費用の内訳と総額の目安を相談の場で確かめていくほうが、納得できる依頼先にたどり着きやすくなります。

手続きの結果・期間・費用は事案ごとに異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断にあたっては弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。

主な相談先

・法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時/土曜9時〜17時)
・日本司法書士会連合会/お住まいの地域の司法書士会 相談センター
・日本弁護士連合会/お住まいの地域の弁護士会 法律相談センター
・消費者ホットライン 188(局番なし)

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参考:司法書士法人杉山事務所 公式サイト 事務所概要

参考:日本司法書士会連合会

参考:法テラス(日本司法支援センター)

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