借金の相談先を探していると、サンク総合法律事務所の名前を見かけることがあります。実際のところどうなのかを確かめたくて、「評判」という言葉を添えて検索した方も多いと思います。
ただ、集めた評判をそのまま自分の判断に使うのは難しい面があります。債務整理の結果は、借入の時期・件数・金額・収入の状況によって一件ごとに変わるため、他人の体験談から自分の結果を見通すことはできません。
この記事では、口コミの中身を並べる代わりに、公式サイトで確認できる事実と、依頼先を決める前にご自身で確認しておきたい項目を整理します。特定の事務所を推奨する記事でも、評価を下げる記事でもありません。
弁護士法人サンク総合法律事務所の基本情報
公式サイトで確認できる範囲の情報を整理します。以下は記事執筆時点の内容であり、変更される可能性があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 弁護士法人サンク総合法律事務所 |
| 種別 | 弁護士法人（弁護士が業務を行う法人） |
| 旧名称 | 樋口総合法律事務所から名称変更 |
| 代表弁護士 | 樋口卓也（第二東京弁護士会所属／登録番号 第29906号） |
| 所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
| 主な取扱分野 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産 |
| 相談料 | 無料相談の窓口が案内されています（事務所の受付時間は9時30分〜18時30分・応相談、定休日は土日祝・応相談と案内） |
費用については、公式サイトで具体的な金額表を確認できる範囲が限られるため、この記事では数字を掲載していません。相談の場で、着手金・解決報酬金・減額報酬・実費のそれぞれについて内訳と総額の目安を確認してください。
相談で聞いた費用の内訳は、家計の記録と同じノートに書き留めておくと、支払える範囲かどうかを見比べやすくなります。
名称が変わっている事務所の情報の読み方
この事務所は旧名称から現在の名称に変更されています。名称変更をまたいで情報を集めると、古い体制のときの記述と現在の記述が混ざります。
そのため、事務所に関する情報を読むときは、次の点を意識すると誤解を減らせます。
・その記事や書き込みが、いつの時点のものか
・旧名称の時期の話か、現在の名称になってからの話か
・費用や体制について書かれた内容が、公式サイトの現在の記載と一致しているか
これは特定の事務所に限った話ではありません。法律事務所は合併や名称変更、拠点の移転が起こる業界です。最終的な判断は、公式サイトの現在の記載と、相談で受けた説明を基準にするのが確実です。
弁護士と認定司法書士では対応範囲が違う
債務整理の相談先には弁護士事務所と司法書士事務所の両方がありますが、法律上できることの範囲は異なります。広告の見た目からは読み取りにくい部分なので、整理しておきます。
| 手続き | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 金額の制限なく代理できる | 1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限る |
| 過払い金返還請求 | 金額の制限なく代理できる | 同上（1社あたり140万円以下） |
| 個人再生 | 代理人として申立てができる | 代理権はなく、書類作成による支援にとどまる |
| 自己破産 | 代理人として申立てができる | 代理権はなく、書類作成による支援にとどまる |
| 訴訟 | 地方裁判所以上も代理できる | 簡易裁判所の範囲に限られる |
認定司法書士の140万円という基準は、借金の総額ではなく、1社あたりの債権額で判断されます。最高裁判所の判決（平成28年6月27日）で、個別の債権の価額が140万円を超える場合には裁判外の和解を代理できないと示されました。
さらに、個人再生と自己破産は裁判所への申立て手続きであるため、金額に関係なく認定司法書士は代理人になれません。
サンク総合法律事務所は弁護士法人であるため、この金額の制限を受けずに任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求に対応できる立場にあります。
費用は「型」と「上限」で確認する
金額表がすぐに見つからない場合でも、費用の考え方さえ分かっていれば相談の場で確認できます。債務整理の費用は、次の項目の組み合わせで構成されるのが一般的です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 依頼を受けた時点で発生する費用。1社あたりで設定されることが多い |
| 解決報酬金 | 和解が成立した際に発生する費用 |
| 減額報酬金 | 債務が減った場合に、その減額分に対する割合で発生する費用 |
| 過払金報酬金 | 過払い金を回収した場合に、回収額に対する割合で発生する費用 |
| 実費 | 郵送費、印紙代、裁判所に納める費用など |
日弁連の規程で上限が定められている
弁護士に債務整理を依頼する場合、報酬には日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」による上限があります。公表されている内容は次のとおりです（いずれも消費税別）。
・任意整理の解決報酬金：1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下）
・任意整理の減額報酬金：減額分の10％以下
・過払金報酬金：訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は25％以下
この枠組みを知っていれば、提示された見積もりが一般的な範囲に収まっているかを自分で確かめられます。金額の妥当性を口コミに委ねる必要はありません。表示が税込か税別かをそろえて比べることも忘れないでください。
手続きの進み方
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 相談 | 借入先・残高・収入を伝え、取りうる手続きの説明を受ける |
| 2. 契約 | 費用と受任範囲の説明を受けたうえで委任契約を結ぶ |
| 3. 受任通知 | 債権者へ通知が届き、直接の督促や取立てが止まる |
| 4. 調査・引き直し計算 | 取引履歴を取り寄せ、正確な残高と過払い金の有無を確認する |
| 5. 交渉または申立て | 任意整理なら和解交渉、個人再生・自己破産なら裁判所への申立て |
| 6. 終了 | 和解に沿った返済の開始、または免責・再生計画の認可 |
受任通知が届いた時点で債権者からの直接の督促は止まります。返済期日に追われている状態から抜け出せるという点で、この段階に早く到達できるかどうかは負担の軽さに直結します。
一方で、受任通知の発送後は返済もいったん止まるため、その間に費用を積み立てていく形をとる事務所もあります。手続き中のお金の流れがどうなるのかは、契約前に確認しておきたい部分です。
積立てに回すお金と生活費を分けて管理する方法として、袋分けを取り入れる方もいます。
評判・口コミをどう読むか
広告目的の記事が混在している
事務所名で検索すると、比較サイトやまとめ記事が多数表示されます。その中には広告収入を目的として作られたものが含まれており、掲載順や評価の高さが実力を反映しているとは限りません。運営者情報が明示されているかを確認するだけでも、読み方が変わります。
不安を表す言葉が検索候補に並ぶ理由
事務所名と一緒に不安を表す言葉が候補に出てくることがありますが、これは多くの人がそう入力したという記録であって、事実を示すものではありません。候補の言葉に引きずられず、公式に示された情報と、相談で受けた説明の中身で判断してください。
結果は事案の条件で決まる
減額の可否や幅は、取引期間・金利・残高・収入によって変わります。同じ事務所に依頼しても結果が同じになるわけではありません。この点はどの事務所についても共通です。
相談前に確認しておきたいこと
1. 費用の内訳（着手金・報酬金・減額報酬・実費）が項目ごとに示されるか
2. 債権者の数を踏まえた総額の目安が示されるか
3. 税込か税別かがそろった形で説明されるか
4. どの債権者を受任範囲に含めるのかが明確か
5. 手続きの選択肢と、それぞれの不利益まで説明があるか
6. 担当窓口と連絡手段、進捗の報告方法
7. 委任契約書と費用の説明書面が交付されるか
債務整理の依頼では、弁護士が直接面談して意思を確認することが原則とされています。説明が書面で残るかどうかは、後から見返せるという意味でも大切です。
公的な無料相談も選択肢に入れる
民間の事務所に問い合わせる前に、公的な窓口で全体像をつかんでおく進め方もあります。費用をかけずに整理の方向性を確認できるため、比較の土台をつくるのに向いています。
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 法テラス | 資力基準を満たす場合、無料法律相談や費用の立替制度を利用できる |
| 各地の弁護士会 | 法律相談センターで借金に関する相談を受け付けている |
| 各地の司法書士会 | 相談センターを設けている会がある |
| 消費者ホットライン | 局番なし188。身近な消費生活相談窓口につながる |
よくある質問
Q. 旧名称のときの口コミは参考になりますか
A. 体制や費用は変わることがあるため、時期が古い情報はそのまま当てはめないほうが安全です。公式サイトの現在の記載と、相談で受けた説明を基準にしてください。
Q. 相談したら依頼しなければいけませんか
A. 相談と依頼は別です。委任契約を結ぶまでは依頼したことになりません。複数の事務所に相談してから決めても差し支えありません。
Q. 費用がいくらかかるか分からず不安です
A. 相談の場で、債権者の数を伝えたうえで総額の目安を聞いてください。日弁連の規程による上限を知っておくと、提示された金額の水準を自分で判断できます。
Q. 遠方に住んでいても依頼できますか
A. 電話やオンラインでの相談に対応する事務所が増えています。ただし債務整理では弁護士が直接面談して意思を確認することが原則とされているため、面談の方法は事前に確認しておくと安心です。
Q. 費用を払える自信がありません
A. 分割払いに応じる事務所が多く、資力基準を満たす場合は法テラスの立替制度を利用できることもあります。支払える見込みを含めて、相談の場で率直に伝えてください。
Q. 家族や職場に知られませんか
A. 手続きの種類によって事情が異なります。自己破産や個人再生では家計の資料が必要になることがあり、同居のご家族に説明が必要になる場面もあります。郵便物や連絡方法の希望は相談時に伝えてください。
Q. どのくらいの期間がかかりますか
A. 任意整理では交渉に数か月、個人再生や自己破産では裁判所の手続きを含めて半年から1年程度かかることがあります。債権者の数や裁判所の運用によって変わるため、目安として受け止めてください。
Q. 減額できるかどうかは事前にわかりますか
A. 取引履歴を取り寄せて計算しなければ確定しません。減額の可否や幅は事案ごとに異なり、減らない場合もあります。事前の見込みは目安として受け止めてください。
まとめ
弁護士法人サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会に所属する弁護士が代表を務める弁護士法人で、東京都中央区八丁堀に事務所を構え、過払い金返還請求と債務整理を主な取扱分野として案内しています。弁護士法人であるため、認定司法書士のような金額の制限を受けずに手続きを代理できる立場にあります。
この事務所は名称が変更されているため、集めた情報がいつの時点のものかを意識して読むことが特に重要です。評判の高低を追うよりも、費用の内訳・受任範囲・担当窓口という確認事項を手元に用意し、相談の場で一つずつ確かめていくほうが、納得できる依頼先にたどり着きやすくなります。
手続きの結果・期間・費用は事案ごとに異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断にあたっては弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。
・法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時／土曜9時〜17時）
・日本弁護士連合会／お住まいの地域の弁護士会 法律相談センター
・日本司法書士会連合会／お住まいの地域の司法書士会 相談センター
・消費者ホットライン 188（局番なし）
