連帯保証人になった借金が払えない…請求が来たときの対処法を解説

ある日突然、身に覚えのない金額の請求書が届く。よく見ると、何年も前に頼まれて署名した連帯保証の契約が原因だった。連帯保証人をめぐるトラブルは、こういう形で始まることがほとんどです。

最初にはっきりさせておきます。連帯保証人には、催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。つまり「まず借りた本人に請求してください」「本人に財産があるのだから先にそちらから取ってください」と言って支払いを断ることが、法律上できないのです。これが普通の保証人との決定的な違いです。

ただし、払えないからといって打つ手がないわけではありません。この記事では、連帯保証人の立場で請求を受けたときに何が起きるのか、そしてどんな選択肢があるのかを整理します。個別の対応は契約内容と資力によって変わるため、必ず弁護士・司法書士・法テラスに相談してください。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。

連帯保証人と保証人はどう違うのか

普通の保証人が持っている3つの権利

民法は、保証人に対していくつかの防御手段を用意しています。

連帯保証人にはこれらがない

民法454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有しないと定めています。さらに連帯保証人には分別の利益もありません。保証人が3人いても、それぞれが全額について責任を負います。

言い換えると、債権者は主債務者を飛ばして、いきなりあなたに全額を請求できるということです。しかも複数の連帯保証人のうち、いちばん資力がありそうな人に集中して請求することも可能です。

保証契約書や届いた請求書は、ひとつのファイルにまとめて保管しておくと、内容を確認したり相談したりする際に役立ちます。

主債務者が債務整理をしても、保証人の債務は消えない

ここが最も重要なポイント

借りた本人が任意整理・個人再生・自己破産のいずれを行っても、連帯保証人の債務は消えません。自己破産で主債務者が免責を受けた場合でも、その効力は保証人には及ばず、債権者は保証人に対して請求を続けられます。破産法は、免責の効力が保証人その他の第三者に影響しないことを明記しています。

「本人が破産したのだから、もう請求されないだろう」と考えるのは危険です。実際には、本人が免責を得た直後から保証人への請求が本格化する、という流れがよくあります。

手続きごとの影響

本人が債務整理を検討している段階で保証人に一言もないと、突然の一括請求という形で表面化します。保証人がいる借入を整理する場合は、事前に本人と保証人が一緒に相談するのが望ましいとされるのはこのためです。

請求が来たときにまず確認すべきこと

1. 契約書と請求内容の確認

署名した保証契約書を探し、保証の種類（連帯保証か通常の保証か）、保証の範囲、根保証であれば極度額を確認します。請求書に記載された元本・利息・遅延損害金の内訳が契約と合っているかも見てください。

2. 一括請求になっているかどうか

主債務者が返済を怠ると、期限の利益を失って残額全部が一度に請求されるのが通常です。分割で払っていたつもりの金額が、いきなり総額で提示されるのはこのためです。金額の大きさに驚いても、まずは内訳を確認しましょう。

3. 時効の可能性を確認する

最後の返済や請求から長い年月が経っている場合、消滅時効が成立している可能性があります。ただし時効の完成後でも、一部でも支払ったり支払う意思を示したりすると、時効を主張できなくなることがあります。心当たりがある場合は、支払う前に必ず専門家に相談してください。

4. その業者が正規の登録業者か確認する

身に覚えのない保証債務を装った請求もあります。貸金業者を名乗る相手であれば、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで登録の有無を確認できます。登録が見つからない相手には、絶対に振込をしないでください。

払えないときに取りうる選択肢

債権者と交渉する

一括では払えなくても、分割での支払いに応じてもらえる場合があります。ただし本人だけで交渉すると不利な条件を飲まされることもあるため、弁護士や司法書士を通じた方が整理しやすくなります。

保証人自身が債務整理を検討する

保証債務も、自分の債務として債務整理の対象になります。任意整理で分割条件を組み直す、個人再生で圧縮を図る、自己破産で免責を求めるといった手続きが選択肢になります。どれが適切かは、保証債務の額、自分自身の収入・資産、他の借入の有無によって変わります。

どの手続きが合うかを考えるうえでも、自分自身の毎月の収入と支出を把握しておくと、専門家との相談がスムーズになります。

主債務者への求償権

保証人が代わりに返済した場合、その分を主債務者に請求する権利（求償権）が生じます。ただし主債務者に資力がなければ、実際の回収は難しいのが現実です。主債務者が自己破産して免責を受けた場合、求償権も免責の対象になります。求償権があることを前提に返済計画を立てるのは避けた方が無難です。

保証契約のルールは改正で変わっている

事業用融資の個人保証には公正証書が必要

保証に関する民法のルールは、近年の改正で大きく見直されています。そのひとつが、事業のために負担した貸金等債務について個人が保証人になる場合、契約締結日の前1か月以内に公証人が保証意思を確認した公正証書を作成しなければ効力を生じないという仕組みです。これを保証意思宣明公正証書といいます。

経営者本人など一定の立場にある人は例外とされていますが、そうでない親族や知人が事業資金の保証人になるケースでは、この手続きが必要です。もし該当する契約で公正証書が作られていないなら、保証契約の効力が問題になる余地があります。心当たりがあれば弁護士に確認してください。

個人根保証には極度額の定めが必要

一定の範囲に属する不特定の債務を保証する「根保証」について、個人が保証人になる場合は極度額（上限額）を定めなければ効力を生じないとされました。賃貸借契約の保証人などが典型です。上限が書かれていない個人の根保証契約は無効となるため、契約書の記載を確認する価値があります。

情報提供義務も新設された

事業のための債務について保証を依頼する主債務者は、自分の財産や収支の状況、他の債務の額などを保証人になろうとする人に伝えなければならないとされています。この説明がなかった、あるいは事実と違っていた場合、保証契約を取り消せる可能性があります。

放置すると何が起きるのか

遅延損害金が積み上がる

請求を無視している間も、遅延損害金は日々加算されていきます。元本が同じでも、時間が経つほど支払うべき総額は膨らみます。対応が遅れることによる金銭的な損失は、思っている以上に大きいと考えてください。

裁判・支払督促に進む

任意の請求で回収できなければ、債権者は訴訟や支払督促といった法的手続きに移ります。裁判所から書類が届いたにもかかわらず何もしないと、相手の言い分どおりの判決や仮執行宣言付支払督促が確定してしまいます。裁判所からの書類は、内容がわからなくても絶対に放置しないでください。定められた期間内に応答すれば、争う余地や分割の交渉余地が残ります。

差押えの可能性

信用情報への影響

保証債務についても、返済が滞れば信用情報機関に事故情報として登録される場合があります。登録されると、新たな借入やクレジットカードの利用、住宅ローンの審査などに影響が出ます。この点も含めて、早い段階で見通しを立てておく方が安全です。

相談先

法テラスは、収入や資産が一定の基準を下回る場合に、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる公的な窓口です。請求書が届いた段階で連絡すれば、次の一手を一緒に考えてもらえます。

よくある質問

Q. 借りた本人が自己破産しました。私はもう払わなくていいですか

A. いいえ。主債務者が免責を受けても、その効力は保証人に及びません。債権者は連帯保証人であるあなたに全額を請求できます。請求が来たら、支払う前に専門家に相談してください。

Q. 「まず本人に請求してください」と言えますか

A. 連帯保証人の場合は言えません。民法454条により、催告の抗弁権も検索の抗弁権も認められていないためです。通常の保証人であれば主張できますが、実務で使われる契約の多くは連帯保証です。

Q. 保証人が3人います。3分の1だけ払えばよいですか

A. 連帯保証の場合、分別の利益がないため、それぞれが全額について責任を負います。実際に誰がいくら負担するかは、支払った後に保証人同士で調整する問題になります。

Q. 何十年も前の保証です。まだ請求されますか

A. 消滅時効が成立している可能性はありますが、時効の完成は自動的な話ではなく、援用という意思表示が必要です。また、一部でも支払うと時効を主張できなくなることがあります。まずは支払わずに相談してください。

Q. 保証人であることを家族に知られたくありません

A. 相談自体は本人だけで可能です。ただし手続きの内容によっては、家族の協力や同居家族の資料が必要になる場合があります。事情を伝えたうえで、どこまで内密に進められるかを確認しておくとよいでしょう。

Q. 保証人が債務整理をすると、主債務者に影響しますか

A. 保証人が自分の債務として整理を行うだけであれば、主債務者の契約そのものが変わるわけではありません。ただし債権者から本人へ請求が強まるなど、事実上の影響が出ることはあります。事前に見通しを確認しておくと安心です。

Q. 保証契約書が見当たりません

A. 債権者に写しの交付を求めることができます。契約内容がわからないまま支払いに応じるのは避けてください。書面がそろわない段階でも相談は可能です。

まとめ

連帯保証人は、催告の抗弁権も検索の抗弁権も分別の利益も持たず、実質的に自分が借りたのと同じ責任を負います。そして主債務者が債務整理をしても、保証人の債務は消えません。この2点が、連帯保証をめぐる相談の中心にあります。

払えないときは、放置がいちばん危険です。支払う前に、契約内容と時効の可能性を確認し、自分自身の債務整理を含めた選択肢を検討してください。動き出す時期が早いほど、選べる手段は多くなります。

この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。効果・期間・費用は事案によって異なります。実際の対応にあたっては、弁護士・司法書士・法テラスにご相談ください。

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参考：法務省 – 保証に関する民法のルールが大きく変わります

参考：金融庁 – 登録貸金業者情報検索サービス

参考：法テラス（日本司法支援センター）