特定調停のメリット・デメリット｜任意整理との違いと注意すべき点

特定調停は、費用の安さがよく紹介される手続きです。ただ、安さだけで選んでしまうと、あとから「そんな話は聞いていなかった」となりかねません。

この記事では、裁判所が公表している情報にもとづいて、特定調停の良い面と、注意すべき面を並べて整理します。とくに調停で成立した内容が「確定判決と同一の効力」を持つという点は、この手続きを検討するすべての方に知っておいてほしい部分です。

なお、どの手続きが適しているかは借入の状況や収入によって変わります。この記事は一般的な情報提供であり、特定の手続きをすすめるものではありません。

そもそも特定調停とは

裁判所の説明によれば、特定調停は「債務の返済ができなくなるおそれのある債務者の経済的再生を図るため、金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続」です。簡易裁判所が担当する民事調停の一種で、調停委員が間に入って債権者との話し合いを進めます。

法人・個人、事業者・非事業者を問わず利用できます。手続きは事情聴取期日と調整期日の2段階で進み、申立人が出頭するのは2回程度、通常2か月程度で終了するとされています。

特定調停のメリット

1 裁判所に納める費用が低額

個人が申し立てる場合、申立手数料は相手方1人（1社）につき500円、予納郵便切手も相手方1社につき500円分が目安です。3社に申し立てても、裁判所に納める費用は合計3,000円程度という水準です。

2 本人で進めることが想定されている

裁判所の案内では、十分な法律知識がなくても申立書のひな型を使って自分で申立てを行い、手続きを進めていけると説明されています。専門家への報酬を用意するのが難しい状況でも、選択肢として残るということです。

自分で手続きを進める場合は、申立書の控えや裁判所から届く書類をクリアファイルなどで整理しておくと、期日の準備がしやすくなります。

3 裁判所が間に入る

債権者と1対1で話すのではなく、調停委員が仲介します。直接やり取りする心理的な負担が軽くなる点は、実際に手続きを進めるうえで小さくない利点です。

4 対象とする債権者を選べる

すべての債権者を対象にしなければならない制度ではありません。事情に応じて、対象を絞って申し立てることが考えられます。

5 手続きの期間が比較的短い

裁判所の案内では通常2か月程度で終了するとされています。長期にわたる手続きに比べると、生活の見通しを立てやすい面があります。

6 合意すれば取立てが止まる

裁判所の説明によれば、合意が成立し調書に記載されたときは、債務者はそれに従って弁済すればよく、それ以上の取立てを受けることはありません。返済の道筋が公的に固まるという安心感があります。

特定調停のデメリット

1 調停調書は強制執行の根拠になる

これが最も重要な注意点です。裁判所の説明によれば、合意が成立し調書に記載されたとき、その記載は確定判決と同一の効力を持ちます。

確定判決と同じ効力があるということは、そこに書かれた返済を守れなかった場合、債権者はあらためて訴訟を起こすことなく、その調書にもとづいて強制執行を申し立てられるということです。給与や預貯金が差し押さえられる可能性があります。

2 合意できるとは限らない

調停は話し合いの手続きです。裁判所の説明にもあるとおり、双方の折り合いがつかなければ、合意ができないまま終了します。申し立てれば必ず解決するという制度ではありません。

3 期日への出頭が必要

申立人が出頭するのは2回程度とされていますが、平日の日中に裁判所へ行く必要があります。仕事の都合をつけられるかどうかは、現実的な検討事項です。

4 自分で説明と準備をする必要がある

本人で進められることは利点ですが、裏を返せば、家計の状況を整理し、返済に回せる金額を自分で説明しなければならないということです。ここが曖昧だと、根拠のない条件で合意してしまうおそれがあります。

返済に回せる金額を説明できるように、日々の収入と支出を家計簿につけて把握しておくと準備が進めやすくなります。

5 信用情報に記録される

債務整理の一種として扱われるため、信用情報機関に記録され、一定期間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。期間は機関ごとの運用によります。

6 元本そのものが大きく減る手続きではない

返済条件を調整する手続きであり、原則として借金の元本が大幅に減るわけではありません。大幅な減額を必要とする状況であれば、個人再生や自己破産を含めて検討することになります。

任意整理との比較

特定調停と最もよく比較されるのが任意整理です。どちらも「返済しながら解決する」方向の手続きですが、性質は異なります。

項目	特定調停	任意整理
裁判所	簡易裁判所を使う	使わない
裁判所費用	相手方1社につき数百円程度	不要
本人での実施	想定されている	可能だが交渉が課題
出頭	必要	不要
合意内容の効力	確定判決と同一の効力	和解契約としての効力
滞納したとき	調書にもとづき強制執行を受けうる	あらためて訴訟等の手続きが必要

この表で最も差が出るのが最下段です。滞納したときに何が起きるかという点で、両者の立ち位置は大きく違います。専門家に依頼する費用を用意できる状況であれば、任意整理と比べて検討する価値があります。

個人再生・自己破産との違い

特定調停は、返済を続けることを前提とした手続きです。これに対し、個人再生は再生計画にもとづいて債務を大幅に圧縮する手続き、自己破産は免責を受けて返済義務から解放される手続きで、いずれも地方裁判所が担当します。

したがって、現在の収入では返済を続けること自体が難しいという状況では、特定調停は選択肢として合いにくいということになります。どこまで返せるのかという見通しが、手続き選びの分岐点です。

手続きごとの違いを落ち着いて比べたい場合は、債務整理の仕組みを解説した本で全体像をつかんでおく方法もあります。

よくある誤解を整理する

調べているうちに混ざりやすい話を、いくつか整理しておきます。

誤解1「裁判所が返済額を決めてくれる」

調停は話し合いの手続きです。調停委員が間に入って調整しますが、最終的に合意するかどうかを決めるのは当事者自身です。裁判所が一方的に返済額を言い渡す手続きではありません。だからこそ、自分の払える金額を自分で把握しておく必要があります。

誤解2「調停を申し立てれば借金が減る」

返済条件を調整する手続きであり、元本が大きく減ることを目的とした制度ではありません。減額を必要とする状況であれば、別の手続きを検討することになります。

誤解3「安いから、とりあえず申し立ててみればいい」

費用は確かに低額です。ただし成立した調停調書は確定判決と同一の効力を持ちます。「とりあえず」で合意していい書面ではありません。申し立てる前に、返済計画の見通しを立てておくことが前提になります。

誤解4「不成立になったら記録に残って不利になる」

調停が不成立に終わったこと自体が、その後の手続きを妨げるわけではありません。任意整理、個人再生、自己破産といった選択肢は残ります。

調停が成立したあとにやること

調書の内容を必ず自分の目で確認する

金額、回数、支払期日、振込先。ここに書かれた条件が、これから数年の生活を左右します。読み合わせの場で分からない箇所があれば、その場で質問してください。

返済専用の口座と仕組みを用意する

うっかりの遅れが強制執行の入口になりかねない手続きです。給料日の直後に自動で振り替わる形にしておくなど、意志の力に頼らない仕組みを作っておくと安心です。

払えなくなりそうなら早めに動く

収入が減る、病気になるといった事情は誰にでも起こります。滞ってから慌てるのではなく、見通しが怪しくなった段階で専門家や公的な相談窓口に連絡してください。打てる手の数が変わります。

判断するときの3つの問い

3つとも「はい」であれば、特定調停は現実的な選択肢になりえます。ひとつでも「いいえ」があるなら、他の手続きも含めて専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 費用が安いのに、なぜあまり使われないのですか

A. 期日への出頭が必要なこと、家計の説明を自分で行う必要があること、調停調書が強制執行の根拠になることなど、負担やリスクを踏まえて他の手続きが選ばれる場合があるためです。どちらが優れているという話ではありません。

Q. 途中で返済が苦しくなったらどうなりますか

A. 調停調書に記載された返済を守れない場合、債権者は調書にもとづいて強制執行を申し立てることができます。苦しくなりそうだと感じた段階で、早めに専門家に相談してください。

Q. 相手方が調停に応じないこともありますか

A. あります。折り合いがつかなければ、合意ができないまま手続きは終了します。なお裁判所の案内によれば、相手方が出頭しないときは、合意した内容の特定調停に代わる決定がなされる場合があります。

Q. 家族に知られますか

A. 裁判所から家族へ通知が行く仕組みではありません。ただし、裁判所からの郵便物が自宅に届くため、その点は考慮しておく必要があります。

Q. 勤務先に影響しますか

A. 申立ての事実が勤務先に通知されることはありません。ただし返済が滞り強制執行に至った場合は、給与の差押えを通じて知られることになります。

Q. 過払い金がある場合はどうなりますか

A. 引き直し計算の結果、払いすぎがあれば残債務が減る、あるいは返還請求の話になります。ただし、誰にでも過払い金が発生しているわけではありません。対象になりうるのは、2010年6月の改正貸金業法の完全施行より前に、いわゆるグレーゾーン金利で取引をしていた場合に限られます。また、過払い金の返還を求める権利は最終取引から10年で時効にかかるとされており、すでに期間が過ぎているケースも少なくありません。過払いの可能性がある取引を含む場合は、申立ての前に専門家に相談するほうが安全です。

Q. 一度不成立になったら、もう手はありませんか

A. 任意整理、個人再生、自己破産といった他の手続きを検討することになります。不成立は行き止まりではありません。

Q. 弁護士に依頼して特定調停を使うことはできますか

A. できます。その場合は裁判所費用に加えて報酬が発生します。任意整理と比較したうえで、どちらが適しているか相談してみてください。

まとめ

特定調停のメリットは、裁判所に納める費用が低額であること、本人で進めることが想定されていること、調停委員が間に入ることで直接交渉の負担が軽くなること、そして手続き期間が比較的短いことです。

一方でデメリットとして、成立した調停調書が確定判決と同一の効力を持ち、返済を守れなければ強制執行の根拠になるという点を必ず押さえてください。合意できるとは限らないこと、期日への出頭が必要なこと、信用情報に記録されること、元本が大きく減る手続きではないことも判断材料になります。

費用の安さは、リスクと手間を自分で引き受けることの裏返しです。効果・期間・費用は事案ごとに異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断にあたっては、弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。

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参考：東京簡易裁判所 – 特定調停

参考：裁判所 – 民事調停

参考：法テラス – 民事法律扶助業務