「自己破産ってどのくらい時間がかかるの？」「手続きの流れが全くわからなくて不安」という方のために、自己破産の手続きを最初から最後まで徹底的に解説します。全体の流れを事前に把握しておくだけで、不安はかなり軽減されます。弁護士への相談から免責許可が出るまで、各ステップで何が起きるのか、期間はどのくらいかかるのか、一つずつ見ていきましょう。
自己破産の全体的な流れと期間の目安
自己破産の手続きは大きく分けて4つの段階があります。弁護士への依頼→申立て準備→裁判所への申立て→免責許可。全体で3ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。同時廃止事件なら3〜6ヶ月、管財事件なら6ヶ月〜1年程度が目安になります。
ここからは各ステップを詳しく見ていきましょう。
ステップ1：弁護士への相談・依頼（1〜2週間）
無料相談で方針を決める
最初のステップは弁護士事務所への無料相談です。ここで借金の状況を伝えて、自己破産が最適な方法かどうかを判断してもらいます。任意整理や個人再生の方が向いている場合もありますので、弁護士の意見を聞いた上で方針を決めましょう。
複数の事務所に相談して比較するのがベストですが、急ぎの場合は1〜2社に絞っても大丈夫です。
委任契約と受任通知の送付
依頼する弁護士が決まったら委任契約を締結します。その後、弁護士が各債権者（消費者金融、カード会社など）に受任通知を送付します。この受任通知が届いた時点で、取り立てや督促が法律上ストップします。毎日のように鳴っていた電話や届いていた督促状がピタッと止まりますので、精神的にかなり楽になります。
ステップ2：申立て準備（1〜3ヶ月）
必要書類の収集
申立てに必要な書類はかなり多いです。主なものを挙げると、住民票、戸籍謄本、収入証明書（給与明細・源泉徴収票）、通帳のコピー（過去2年分）、保険証券、車検証、不動産の登記簿謄本、家計簿（直近1〜2ヶ月分）などです。弁護士が必要書類のリストを作ってくれますので、一つずつ揃えていけば大丈夫です。
陳述書（破産に至った経緯書）の作成
借金が増えた経緯、現在の生活状況、反省点、今後の生活再建計画を記載した文書を作成します。「どう書けばいいかわからない」と不安に思うかもしれませんが、弁護士がヒアリングしながら一緒に作ってくれますので心配いりません。
この期間中に弁護士費用を分割で支払う
多くの事務所では、この準備期間中に弁護士費用を分割で支払っていきます。借金の返済がストップしているため、今まで返済に充てていたお金を弁護士費用に回せます。このタイミングで費用を払い終えるように計画してくれる事務所が多いです。自己破産の費用の詳細は以下の記事で内訳まで解説しています。
ステップ3：裁判所への申立て〜手続き開始（1〜2ヶ月）
破産申立書の提出
弁護士が全ての書類をまとめて、管轄の地方裁判所に破産申立書を提出します。申立て後、裁判官との面談（破産審尋）が行われることもあります。弁護士が代理人として同席してくれますので、一人で裁判官と話す必要はありません。
破産手続開始決定
裁判所が書類を審査して、支払不能と認めると破産手続開始決定が出されます。ここで「同時廃止」になるか「管財事件」になるかが決まります。財産がほとんどない場合は同時廃止、一定の財産がある場合や免責不許可事由が疑われる場合は管財事件になります。
同時廃止と管財事件では、期間も費用も大きく異なります。同時廃止なら裁判所費用は2〜3万円程度、管財事件なら予納金20〜50万円が必要になります。
ステップ4a：同時廃止の場合（2〜3ヶ月）
財産がほとんどない場合は同時廃止となります。これは破産手続きの開始と同時に手続きが終了する簡易的な方法です。同時廃止の後、免責審尋（裁判官との面談）を経て、約2〜3ヶ月で免責許可決定が出ます。これで法的に借金の返済義務がなくなります。
個人の自己破産の多くはこの同時廃止パターンになりますので、「自己破産は時間がかかる」というイメージほどは長くないことが多いです。
ステップ4b：管財事件の場合（6ヶ月〜1年）
一定の財産がある場合は管財事件として処理されます。裁判所が破産管財人（別の弁護士）を選任して、この管財人が財産の調査・売却・債権者への配当を行います。
管財人による調査が完了したら債権者集会が開かれ、全ての手続きが終わった後に免責許可決定が出ます。同時廃止に比べて時間はかかりますが、弁護士がしっかりサポートしてくれますので、流れに任せていれば大丈夫です。
免責許可後の流れ
免責許可決定が確定すると、法的に借金の返済義務が完全に消滅します。これで自己破産の手続きは全て完了です。新しい生活のスタートです。
免責許可は官報に掲載されますが、一般の方が官報を日常的にチェックすることはまずありません。会社や近所の方にバレる心配はほとんどないと考えていいでしょう。自己破産のメリット・デメリットは以下の記事で経験者目線で解説しています。
免責確定後は資格制限も解除されますし、日常生活に大きな支障が出ることはありません。ただし、信用情報の事故記録（ブラックリスト）は5〜7年ほど残りますので、その間はクレジットカードの新規作成やローンの利用は難しくなります。
手続き中に弁護士との連絡を怠ったり、書類の提出が遅れたりすると、全体の期間が大幅に延びることがあります。弁護士からの連絡にはできるだけ早く対応しましょう。
自己破産の流れに関するQ&A
Q. 自己破産の手続き中に仕事は続けられますか？
A. 資格制限のある職業（警備員、保険外交員など）以外は、問題なく仕事を続けられます。手続き中に退職する必要はありません。
Q. 手続き中に引っ越しや旅行はできますか？
A. 同時廃止の場合は制限なしです。管財事件の場合は裁判所の許可が必要になりますが、正当な理由があれば許可されることが多いです。長期の海外旅行は控えた方がいいかもしれませんが、国内の引っ越しは大きな問題にはなりません。自己破産しても車を残す方法は以下の記事で詳しく紹介しています。
Q. 手続き中に収入が増えたら自己破産は取り下げられますか？
A. 申立てを取り下げることは可能です。収入が増えて返済のめどが立つようになった場合は、弁護士に相談して任意整理や個人再生に切り替えることもできます。
まとめ
自己破産の手続きは、弁護士への依頼から免責許可まで同時廃止なら3〜6ヶ月、管財事件なら6ヶ月〜1年程度が目安です。受任通知の送付で取り立てが止まりますので、手続き中は精神的に落ち着いて過ごせます。各ステップで何が起きるかを理解しておけば不安もかなり軽減されます。まずは弁護士の無料相談で、自分のケースではどのくらいの期間がかかるか確認してみましょう。最初の一歩を踏み出すことが、借金問題解決への最大の近道です。
参考：裁判所公式サイト
参考：日本弁護士連合会
