任意整理の手続きが終わって和解が成立すると、いよいよ返済がスタートします。しかし「和解後ってどうやって返済するの？」「途中で払えなくなったらどうなるの？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、和解後の返済をうまく乗り切れるかどうかで、任意整理の成功・失敗が決まると言っても過言ではありません。せっかく将来利息をカットしてもらったのに、途中で返済が止まってしまったら元も子もありません。今回は和解後の返済の仕組みから、万が一のときの対処法まで詳しく解説していきます。
和解後の返済の基本的な流れ
任意整理で和解が成立すると、将来利息がカットされた状態で、元金を3年〜5年の分割払いで返済していくことになります。
返済の開始時期
和解が成立してから翌月〜2ヶ月後に返済がスタートするのが一般的です。弁護士・司法書士から「○月○日から○円を振り込んでください」と具体的な案内がありますので、しっかり確認しておきましょう。
返済開始日までに初回分の資金を準備しておくことが大切です。和解交渉中に返済がストップしていた期間に、しっかり貯蓄しておくのが理想的です。
返済方法は振込が基本
返済方法は、各債権者への銀行振込が一般的です。弁護士事務所によっては、弁護士がまとめて各社に振り分けてくれる「代行弁済」のサービスを提供しているところもあります。
代行弁済のメリットは、振込先を一つにまとめられるため振込忘れのリスクが減ることです。手数料がかかる場合もありますが、複数社に個別に振り込む手間と忘れるリスクを考えれば、利用する価値は十分にあります。
和解後に返済が遅れるとどうなる？
これが一番怖いポイントです。和解条件には「2回分以上滞納したら一括請求」という条項が入っていることが多いのです。
滞納1回目の場合
1回目の滞納では、すぐに一括請求されることは少ないです。しかし債権者から督促の連絡が来ますので、すぐに支払うか、弁護士に相談して対応しましょう。「たった1回だから大丈夫」と軽く考えず、すぐに行動することが大切です。
滞納2回目以上の場合
2回以上滞納すると、和解が破棄されて残金の一括請求をされるリスクがあります。さらに遅延損害金も加算されるため、元々の借金よりも返済額が増えてしまうこともあります。
一括請求を受けてしまうと、当然一度に払えないケースがほとんどです。そうなると、最悪の場合は裁判→給与差し押さえという流れになってしまう可能性もあります。
返済が厳しくなったら、滞納する前に必ず担当の弁護士・司法書士に連絡しましょう。滞納してからでは選択肢が狭まってしまいます。事前に相談すれば、再度の和解交渉や返済スケジュールの変更など、柔軟に対応してもらえることが多いです。
どうしても払えない場合の対処法
返済が厳しくなったら、まず担当の弁護士・司法書士に連絡しましょう。再度の和解交渉（再和解）や、場合によっては個人再生・自己破産への切り替えなど、対応策はあります。一番ダメなのは連絡もせずに放置することです。放置すればするほど状況は悪くなります。
法テラスなら無料で借金に関する相談ができますので、担当の専門家に連絡しづらい場合は法テラスを利用するのも一つの手です。
和解後の返済を成功させるコツ
和解後の返済をしっかり完走するために、実践的なコツを紹介します。
返済用の口座を分ける
生活費と返済用のお金を同じ口座で管理すると、つい使ってしまうことがあります。返済専用の口座を作って、給料日に返済分を即移すのが一番確実です。「先取り貯蓄」ならぬ「先取り返済」の発想です。
毎月の家計簿をつける
返済期間中は家計管理が非常に大事です。スマホの家計簿アプリを使えば簡単に管理できますので、収支を可視化して無駄な出費を削減しましょう。返済額に対して生活費がギリギリの場合は、固定費の見直し（スマホプラン、保険など）も検討してみてください。
ボーナスがあれば繰り上げ返済も検討しよう
和解条件によっては、繰り上げ返済（早期完済）が可能な場合もあります。早く完済すれば、ブラックリストからも早く外れるため、余裕があるときは積極的に繰り上げ返済を検討しましょう。ただし、繰り上げ返済が可能かどうかは和解内容によりますので、必ず担当の弁護士に確認してからにしてください。
1. 給料日に返済分を即座に返済口座に移す（残ったお金で生活する）
2. 毎月の収支を記録する（家計簿アプリで見える化）
3. 臨時収入は繰り上げ返済に回す（完済を早める）
家計管理に困ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室でも相談を受け付けています。
返済中に収入が減った場合の対応
転職やリストラ、病気などで収入が減ることもあります。そんなときの対応策を知っておくことが大事です。
再和解（再任意整理）を検討する
もう一度債権者と交渉して、返済期間を延長してもらう方法です。ただし、一度和解した条件を変更してもらうわけですから、条件が厳しくなることもあるのは覚悟しておきましょう。返済が完全に止まる前に、早めに動くことがポイントです。
個人再生への切り替え
任意整理の返済が難しい場合、個人再生に切り替えることで借金を大幅に圧縮できます。住宅ローンがある場合は住宅ローン特則も使えるため、家を守りながら返済額を減らせる可能性があります。
自己破産への切り替え
収入がなくなった場合など、返済自体が不可能な場合は自己破産で借金をゼロにする方法もあります。最終手段ではありますが、法的に認められた正当な権利です。自己破産をしたからといって人生が終わるわけではなく、新しいスタートを切るための制度です。
日本弁護士連合会のサイトでは、お近くの弁護士会の法律相談を探すことができます。
よくある質問（Q&A）
Q. 和解後の返済中に転職しても大丈夫ですか？
A. 転職自体は問題ありません。ただし、転職で収入が減った場合は返済に影響が出る可能性があるため、転職前に担当の弁護士に相談しておくのがベストです。
Q. 返済中に結婚した場合、配偶者に影響はありますか？
A. 任意整理の返済は本人だけの問題ですので、配偶者の信用情報に影響は出ません。ただし、本人名義でのカードやローンは使えない状態が続きますので、その点は配偶者に伝えておいた方がよいかもしれません。
Q. 全額返済が終わったら何か手続きは必要ですか？
A. 特に自分でやる手続きはありません。完済すれば返済は終了で、5年程度で信用情報の事故情報も消えます。念のため、完済後に信用情報の開示請求をして、情報が更新されているか確認しておくと安心です。
まとめ
任意整理の和解後は、将来利息なしの元金を3〜5年で分割返済します。2回以上の滞納で一括請求されるリスクがあるため、返済管理は慎重に行いましょう。
万が一払えなくなったら、放置せずにすぐ弁護士・司法書士に相談することが大事です。返済専用口座の活用や家計簿管理で、計画通りの完済を目指していきましょう。
