「任意整理したいけど、費用っていくらかかるの?」と不安に思っている方は多いのではないでしょうか。借金で困っているのに弁護士費用なんて払えるわけがない、という気持ちはよく理解できます。
しかし実は、ほとんどの事務所が分割払いに対応していますし、任意整理を依頼した時点で返済がストップするため、実質的な負担はそこまで大きくありません。「費用が怖くて相談すらできない」という方にこそ読んでいただきたい記事です。今回は費用の内訳や相場を、わかりやすくすべてお見せします。

任意整理の費用相場|弁護士vs司法書士
まずは弁護士と司法書士、それぞれの費用相場を比較してみましょう。
弁護士に依頼した場合の費用
弁護士に任意整理を依頼した場合の一般的な費用は以下の通りです。
着手金:1社あたり2〜5万円
基本報酬:1社あたり2〜3万円
減額報酬:減額できた金額の10%程度
過払い金報酬:回収額の20〜25%
例えば3社の借金を任意整理する場合、着手金+基本報酬だけで15〜25万円くらいが目安です。減額報酬が発生する場合はさらに加算されます。
司法書士に依頼した場合の費用
司法書士は弁護士より若干安い傾向があります。
着手金:1社あたり2〜4万円
基本報酬:1社あたり1〜2万円
減額報酬:減額できた金額の10%程度
過払い金報酬:回収額の20%程度
3社の場合で10〜18万円くらいが目安です。ただし司法書士は1社あたりの債務額が140万円以下の案件しか扱えないという制限があります。借入額が大きい場合は弁護士に依頼する必要があります。

費用の内訳を詳しく解説
着手金は依頼時に発生する費用です。和解が成立してもしなくても返金されないのが一般的です。ただし分割払いで後払いにしてくれる事務所も多くあります。
基本報酬は和解が成立した場合に発生する成功報酬です。着手金と基本報酬を合わせて「1社あたり○万円」と一括表示している事務所もあります。
減額報酬は、借金が減額された金額に応じて発生する報酬です。すべての事務所が設定しているわけではなく、減額報酬なしの事務所もあります。減額報酬なしの代わりに着手金が少し高いケースが多いです。
弁護士A事務所:着手金3万×3+基本報酬2万×3+減額報酬10%=15万+減額報酬
弁護士B事務所:1社5万円(込み)×3=15万円のみ
司法書士C事務所:1社3万円(込み)×3=9万円のみ
※減額報酬の有無で総額が大きく変わりますので、総額で比較しましょう
「費用が払えない」は心配しなくて大丈夫な理由
「そもそも借金で困っているのに弁護士費用なんて出せない」と思いますよね。しかし、実は心配しすぎなくて大丈夫です。その理由を3つ説明します。
理由1:分割払いに対応している事務所がほとんど
債務整理を専門にしている事務所では、費用は分割払いが基本です。月々2〜3万円を6〜12ヶ月かけて払っていく形が多いです。一括で払える方の方が少ないため、どの事務所も分割には柔軟に対応してくれます。
理由2:依頼した時点で返済がストップする
これが一番のポイントです。任意整理を依頼すると受任通知が債権者に送られて、その時点で返済がストップします。今まで毎月5万円返済していた方なら、その5万円がまるまる浮くわけです。浮いたお金を弁護士・司法書士の費用に充てれば、実質的に新たな負担はほぼゼロになります。
理由3:法テラスの立替制度が使える
収入が一定以下の方は、法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用できます。弁護士・司法書士の費用を法テラスが立て替えてくれて、月額5,000〜10,000円の分割で返済していく仕組みです。生活保護受給者は返済が免除される場合もあります。
法テラスの利用条件で自分が対象になるか確認してみてください。

費用で損しないための3つのポイント
ポイント1:複数の事務所で見積もりを取る
費用体系は事務所によってかなり異なります。着手金が安くても減額報酬が高いケースもありますし、その逆もあります。最低2〜3箇所で見積もりを取って比較するのが賢明です。無料相談ですので、遠慮せずに複数回って問題ありません。
ポイント2:費用の総額で比較する
着手金だけ見て「ここが安い」と判断するのはNGです。着手金+基本報酬+減額報酬の総額で比較しないと正確な比較になりません。見積もりの段階で「最終的にいくらかかりますか?」とはっきり聞きましょう。
ポイント3:追加費用の有無を確認する
事務所によっては、通信費や郵送費が別途かかる場合があります。「見積もり以外に追加費用は発生しますか?」と事前に確認しておくとトラブルを防げます。
「着手金無料」と宣伝している事務所でも、基本報酬や減額報酬が高額で、結果的に他の事務所より総額が高くなることがあります。必ず総額で比較しましょう。
費用が高くても任意整理する価値がある理由
「費用に10〜20万かかるなら、そのお金で返済した方がよくないですか?」と思う方もいるかもしれません。しかし冷静に計算してみてください。
例えば200万円の借金で年利15%の場合、5年間返済を続けると利息だけで約80万円かかります。任意整理の費用が15万円だとしたら、15万円の投資で80万円の利息をカットできるわけです。差し引き65万円のプラスです。
さらに、返済期間も短縮されるケースが多いため、精神的な負担の軽減も含めると、費用以上のメリットがあるのは間違いありません。
日本弁護士連合会の弁護士費用の基準も参考にしてみてください。
よくある質問(Q&A)
Q. 任意整理の費用を事前に正確に知ることはできますか?
A. 無料相談の段階で「最終的にいくらかかるか」の見積もりは出してもらえます。ただし減額報酬は和解結果次第で変わるため、正確な総額は和解後にしかわからない場合もあります。着手金+基本報酬の部分は事前に確定できますので、まずはそこを確認しましょう。
Q. 費用を一括で払えないのですが、それでも依頼できますか?
A. もちろん大丈夫です。ほぼ全ての事務所が分割払いに対応しています。月々1〜3万円程度の分割で、返済ストップ中のお金から支払えますので、新たな負担はほとんどありません。
Q. 過払い金が発生している場合、費用はどうなりますか?
A. 過払い金が回収できた場合、その中から報酬を差し引く形になります。過払い金の回収額が費用を上回れば、手元にお金が戻ってくることもあります。

まとめ
任意整理の費用相場は1社あたり3〜5万円程度です。3社なら10〜20万円くらいが目安です。分割払い可能で、返済ストップ中のお金を充てれば実質負担はほぼゼロに近くなります。法テラスの立替制度も使えます。
費用が不安で相談をためらっている方は、まず法テラスや各事務所の無料相談で「いくらかかるか」を確認してみましょう。金額を知るだけなら無料ですので、そこから判断しても遅くはありません。

