毎月の返済に追われていると、「とにかく節約しなきゃ」という気持ちだけが先に立ちます。ところが、やみくもに支出を削っても数字は思ったほど動かず、疲れだけが残る。そんな経験をした方は少なくありません。
家計の見直しには順番があります。効果が大きく、一度手をつければ翌月から自動的に効き続ける項目から着手するのが基本です。逆に、毎日の努力に依存する節約から始めると、続かないうえに効果も限定的になりがちです。
この記事では、借金を抱えた状態での家計の見直し方を、着手する順番に沿って整理します。あわせて、見直しだけでは返済が回らない場合の判断材料と、無料で使える公的な相談窓口もまとめます。なお、ここで扱うのは一般的な情報であり、個別の判断は弁護士・認定司法書士・法テラス等の専門家にご相談ください。
見直しの前に、現状を数字にするところから
いきなり支出を削り始める前に、自分がどういう状態にいるのかを数字で把握します。ここを飛ばすと、どれだけ削れば足りるのかが分からないまま走ることになります。
借入先・残高・金利を一覧にする
紙一枚で構いません。借入先の名称、現在の残高、適用金利、毎月の返済額、返済期日を並べて書き出します。カードローン、クレジットカードのリボ払い、分割払い、キャッシング、親族からの借入まで、思い当たるものをすべて含めます。
この作業で多くの方が驚くのが金利差です。同じ10万円の残高でも、年3％の借入と年15％の借入では、支払う利息の重みがまったく違います。一覧にして初めて、どこから手をつけるべきかが見えてきます。
自分の借入状況が分からないときは信用情報を取り寄せる
借入先が多くて把握しきれない場合は、信用情報機関に自分の情報を開示請求できます。国内にはCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つがあり、それぞれ本人開示の手続きが用意されています。手数料は機関や請求方法によって異なるため、各機関の公式サイトで最新の案内を確認してください。
1か月の収支を「固定費」と「変動費」に分けて出す
手取り収入から、毎月ほぼ同額が出ていく固定費（家賃、通信費、保険料、サブスクリプション、駐車場代など）と、月によって変わる変動費（食費、日用品、交際費、被服費など）を分けて集計します。細かい端数は気にせず、100円単位でまとめて構いません。
家計簿をつけたことがない方は、クレジットカードの利用明細と銀行口座の入出金明細を直近3か月分だけ印刷すれば、ほぼ全体像がつかめます。最初から完璧を目指す必要はありません。
手書きで記録したい方は、費目があらかじめ分かれている家計簿を使うと、固定費と変動費の集計がしやすくなります。
削る順番は「固定費 → 変動費」
現状が見えたら、支出を削ります。着手の順番は固定費が先です。理由は単純で、固定費は一度見直せば翌月以降も自動的に効き続けるのに対し、変動費は毎日の判断に依存するからです。
通信費（スマホ・光回線）
大手キャリアの音声通話付きプランを長年そのまま使っている場合、通信量の実態と契約が合っていないケースがよくあります。直近数か月の実際のデータ使用量を確認したうえで、料金プランの見直しや、格安SIM・オンライン専用プランへの変更を検討します。
光回線とスマホを別々に契約している場合は、セット割の有無も確認対象です。ただし、解約時期によっては違約金や工事費の残債が発生することがあるため、切り替え前に契約内容を確認してください。
保険
加入している保険の保障内容を、現在の家族構成や公的保障と照らして確認します。日本の公的医療保険には高額療養費制度があり、1か月の医療費の自己負担には所得に応じた上限が設けられています。この仕組みを知らないまま手厚い医療保険に入っている方もいます。
ただし、保険の解約は取り返しがつかない判断になり得ます。健康状態によっては同じ条件で入り直せません。減額や払済保険への変更といった中間的な選択肢もあるため、解約を決める前に保険会社や独立した立場の専門家に相談することをおすすめします。
住居費
家計の中で最も大きな固定費であることが多い項目です。手取りに対して住居費の割合が高すぎる場合、他をどれだけ削っても構造的に苦しくなります。更新のタイミングで家賃の低い物件への転居を検討する、実家を頼れるなら一時的に戻る、といった選択肢があります。
住宅ローンを抱えている場合は、金融機関に返済条件の変更（返済期間の延長や一定期間の元金据置など）を相談できることがあります。延滞してから相談するより、延滞する前に相談したほうが選択肢は広いという点は覚えておいてください。
サブスクリプション・会費
動画配信、音楽配信、クラウドストレージ、アプリの月額課金、ジムの会費、使っていないカードの年会費。1件あたりは小さくても、積み上がると無視できない額になります。スマートフォンの定期購読一覧と、クレジットカードの明細を突き合わせて棚卸ししてください。
車
維持費には駐車場代、任意保険、自動車税、車検、燃料代、場合によってはローンが含まれます。生活や仕事に必須でないなら、手放すことで家計に大きな余裕が生まれることがあります。ただし公共交通機関が乏しい地域では慎重な判断が必要です。
変動費は「仕組み」で減らす
固定費を一巡させたら変動費に移ります。ここは意志の力に頼らず、仕組みで減らすのがコツです。1週間分の食費を封筒に入れて管理する、買い物の回数自体を減らす、コンビニに立ち寄らないルートで帰る。判断する回数を減らすほど続きます。
封筒での管理を続けやすくするために、費目ごとにお金を分けられる袋分け用の家計管理グッズを使う方法もあります。
削ってはいけない支出がある
ここは強くお伝えしたい部分です。返済を優先するあまり、生活の土台を壊してしまう見直しは本末転倒になります。
食費を極端に切り詰める、体調が悪いのに受診を我慢する、夏の冷房や冬の暖房を止める。こうした削り方は健康を損ない、結果として医療費や休業による収入減という形で家計に跳ね返ります。健康を削る節約は、家計の対策として成立しません。
特に、真夏の冷房費を惜しんだ結果として熱中症で搬送される事例は毎年報告されています。国や自治体の熱中症予防の呼びかけでも、室内では適切に冷房を使うことが基本とされています。生命と健康に関わる支出は削減対象から外してください。
もし食費や光熱費を削らなければ返済が回らない水準にあるなら、それは節約で解決する段階を超えているサインです。次の章に進んでください。
返済の順番をどう決めるか
捻出できた金額をどの借入に回すかにも、代表的な考え方が2つあります。
| 考え方 | やり方 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 高金利から返す | 各社に最低額を払いつつ、余剰は最も金利が高い借入に集中 | 支払総額を抑えることを優先したい方 |
| 残高が少ない順に返す | 完済しやすい借入から順に片づけて件数を減らす | 手応えを得ながら続けたい方 |
支払う利息の総額という観点だけを見れば高金利から返すほうが有利になります。一方で、借入件数が多くて管理しきれない方には、件数を減らして状況を単純化する効果も無視できません。どちらが正しいというより、続けられるほうを選ぶのが実際的です。
リボ払いは残高を確認する
毎月の支払額が一定になるリボ払いは、支出が読みやすい反面、残高が減っている実感を持ちにくい仕組みです。手数料の負担が続くため、明細で「支払残高」と「手数料の年率」を必ず確認してください。追加の利用を止めるだけでも、残高の減り方は変わります。
見直しだけでは足りないときの選択肢
正直にお伝えします。家計の見直しで解決できる借金には範囲があります。次のような状態にあるなら、節約を続けるより先に専門家へ相談したほうが結果的に早く楽になることがあります。
・毎月の返済額のうち、大半が利息に充てられていて元金がほとんど減らない
・返済のために新たな借入をしている
・完済までの見通しが立たない、あるいは何年かかるか計算したことがない
・食費や医療費を削らないと返済が回らない
・督促の連絡が来ている
債務整理という手段がある
債務整理は、法律にもとづいて借金の返済負担を調整する手続きの総称です。主に次の3つがあります。
| 手続き | おおまかな内容 |
|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さず、債権者と直接交渉して返済条件を調整する |
| 個人再生 | 裁判所の手続きにより再生計画にもとづいて返済する |
| 自己破産 | 裁判所の手続きにより、免責許可を得て支払義務を免れる |
いずれも、どの手続きが選べるか、どの程度の効果が見込めるか、どれくらいの期間と費用がかかるかは個々の事案によって大きく異なります。「必ず減額できる」「誰でもゼロになる」といった説明は正確ではありません。また、信用情報への登録など生活面への影響も伴います。判断は必ず専門家との相談のうえで行ってください。
弁護士等に依頼すると督促が止まる仕組み
弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すると、受任通知が債権者に送られます。貸金業法21条1項9号は、弁護士等から債務処理を受任した旨の通知を受けた貸金業者が、正当な理由なく債務者本人に直接支払いを要求することを禁じています。督促の連絡が続いてつらい状況にある方にとっては、まずここが大きな意味を持ちます。
無料で使える公的な家計・借金の相談窓口
いきなり法律事務所は敷居が高いと感じる方も多いはずです。公的な窓口から入る道があります。
自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度）
生活困窮者自立支援法にもとづき、各自治体が設置している相談窓口です。相談は無料で、秘密は守られます。本人だけでなく家族からの相談も受け付けています。家計の状況を一緒に整理し、改善に向けた計画づくりを支援する家計改善支援事業を実施している自治体もあります。自立相談支援機関の窓口一覧は、厚生労働省のページからたどれます。参考：生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）
消費生活センター（消費者ホットライン188）
「188」に電話すると、身近な消費生活センター等につながります。借金そのものの手続きを代理する窓口ではありませんが、契約トラブルへの対応や、適切な相談先の案内を受けられます。詐欺的な「借金減額」勧誘に不安を感じたときの確認先としても使えます。参考：国民生活センター
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的トラブルの総合案内所です。情報提供は資力を問わず利用でき、収入と資産が一定の基準以下であれば、弁護士・司法書士による無料法律相談（民事法律扶助）を受けられます。電話はサポートダイヤル 0570-078374 です。受付時間や資力基準は改定される場合があるため、利用前に公式サイトで確認してください。参考：法テラス
日本FP協会のFP無料体験相談
特定非営利活動法人日本FP協会は「くらしとお金のFP相談室」として、ファイナンシャル・プランナーによる無料体験相談を実施しています。対面・電話・オンラインの方法が案内されています。実施日程や会場、申込方法は変更されることがあるため、利用前に公式サイトで最新の案内を確認してください。家計全体のバランスを見てもらいたいときの選択肢です。参考：日本FP協会
弁護士会・司法書士会の相談窓口
各地の弁護士会が運営する法律相談センターや、司法書士会の相談窓口でも借金の相談を受け付けています。無料枠の有無や実施日は地域ごとに異なるため、お住まいの地域の会に問い合わせてください。
続けるための工夫
返済専用の口座を分ける
給与が入る口座に返済額が混在していると、使える額が分かりにくくなります。返済分だけを別口座に移してしまえば、残りは安心して使える金額になります。
先に貯める分を取り分ける
余ったら貯めるという順番では、まず貯まりません。少額でも先に取り分けてください。急な出費を借入でしのがずに済む数万円のバッファがあるだけで、借金が増える連鎖を断ちやすくなります。
3か月に一度だけ見直す
毎日家計簿とにらめっこすると疲れます。固定費の見直しは年に数回で十分効果があります。日々は使う口座の残高だけを見て、腰を据えた見直しは3か月ごとに時間を取る、という配分が現実的です。
ひとりで抱え込まない
借金の話は家族にも言いにくいものです。ただ、支出の見直しは同居する人の協力があるほど進みます。全額を打ち明けることが難しくても、「家計を締めたい」という方向性だけでも共有できると動きやすくなります。
よくある質問
Q. 家計を見直したら、返済額を増やしたほうがいいですか？
A. 一概には言えません。繰上返済は利息の負担を抑える効果がありますが、手元資金をすべて返済に回すと、急な出費に対応できず再び借入をする事態になりかねません。生活費の数か月分の余裕を確保したうえで、残りを返済に充てるバランスが現実的です。
Q. おまとめローンで一本化すれば楽になりますか？
A. 借入先が一本化されて管理しやすくなり、金利が下がれば負担が軽くなる可能性はあります。一方で、返済期間が延びた結果として支払総額が増えるケースもあります。契約前に、金利・返済期間・支払総額の3点を必ず比較してください。また、審査に通るとは限りません。「審査が甘い」「誰でも借りられる」といった説明をする業者には注意が必要です。
Q. 家族に知られずに相談できますか？
A. 公的な相談窓口も法律事務所も、相談内容の秘密は守られます。連絡方法（自宅への郵送を避けたいなど）についても、相談の最初に希望を伝えれば配慮してもらえるのが一般的です。ただし、手続きの内容によっては家族の協力が必要になる場合があります。
Q. 節約に疲れてしまいました。どうすればいいですか？
A. まず、その状態自体が「見直しの限界に近い」というサインかもしれません。削る努力を増やす方向ではなく、返済条件そのものを変えられないかという方向に相談してみてください。無料で相談できる窓口は先ほど挙げたとおりです。
Q. 「借金減額診断」の広告を見かけますが、使っても大丈夫ですか？
A. 事業者によって運営実態はさまざまです。診断結果はあくまで簡易的な目安であり、実際にどうなるかは資料を確認した専門家でなければ判断できません。診断だけで減額が確定するものではない点は押さえておいてください。不安があれば、公的な窓口から入るほうが安心です。
まとめ
借金があるときの家計見直しは、現状を数字にするところから始めて、固定費、変動費の順に進めるのが基本です。通信費・保険・住居費・サブスク・車という大きな項目を一巡させると、日々の我慢に頼らずに家計の形が変わります。
一方で、食費や医療費、冷暖房費を削らなければ返済が回らない状態は、節約で解決する段階を超えています。その場合は、自立相談支援機関や法テラスといった無料の窓口を使い、債務整理を含めた選択肢を検討してください。手続きの可否・効果・期間・費用はいずれも事案ごとに異なりますので、判断は必ず弁護士・認定司法書士等の専門家と行いましょう。
