借金の相談先を探していると、事務所名に「評判」「口コミ」を付けて検索する方は多いと思います。ライズ綜合法律事務所についても同じで、実際に依頼した人の声を知りたくて調べ始めた方が多いのではないでしょうか。
ただ、この検索のしかたには落とし穴があります。インターネット上の口コミは、誰がどんな立場で書いたのかを読み手が確認できません。良い評価も悪い評価も、根拠をたどれないまま並んでいるのが実情です。当サイトでも、確認できない体験談を作って紹介することはしません。
そこでこの記事では、公式サイトなどの一次情報から確認できる事実を整理したうえで、依頼先を決めるときに自分の手で確かめるべきポイントをまとめます。特定の事務所をすすめる内容でも、批判する内容でもありません。判断の材料をそろえるための記事として読んでいただければと思います。
ライズ綜合法律事務所の公式情報から確認できること
公式サイトで公開されている情報を整理すると、次のようになります。いずれも記事執筆時点で公式サイトに掲載されていた内容です。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 正式名称 | 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 |
| 法人形態 | 弁護士法人（司法書士法人ではありません） |
| 代表社員弁護士 | 田中泰雄（埼玉弁護士会・登録番号第25485号） |
| 拠点 | 東京本店（中央区日本橋）、東京中央事務所（中央区八丁堀）、大阪事務所（大阪市淀川区） |
| 相談受付 | フリーダイヤル 0120-657-001／9:00〜21:00（土日祝も受付） |
| 主な取扱分野 | 債務整理（任意整理・過払い金・自己破産・民事再生）、離婚や慰謝料、立退料交渉、交通事故、B型肝炎給付金請求など |
公式サイトの弁護士紹介ページには、東京・大阪の各拠点に所属する弁護士の氏名と所属弁護士会、登録番号が掲載されています。所属弁護士会と登録番号が公開されているかどうかは、依頼先を確認するうえで基本になる情報です。
・弁護士法人なのか、司法書士法人なのか
・所属弁護士会と登録番号が公開されているか
・事務所の所在地と代表者名が明記されているか
・相談の受付方法と時間が分かるか
弁護士と司法書士では、対応できる範囲が違います
債務整理の相談先を比較するとき、意外と見落とされがちなのがこの点です。弁護士と認定司法書士では、法律上できることの範囲が異なります。
認定司法書士には金額の上限があります
法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所が扱う範囲、つまり債権者1社あたりの請求額が140万円以下の事件について代理人になれます。この上限を超える債務については、代理人として交渉することができません。
また、自己破産や個人再生の裁判所手続では、司法書士は原則として書類作成の支援という関わり方になり、弁護士のように代理人として手続全体を進める立場にはなりません。
弁護士には金額の上限がありません
弁護士は取り扱う金額に上限がなく、任意整理から自己破産、個人再生、訴訟対応まで一貫して代理人として動けます。一方で、費用体系は事務所ごとに異なるため、金額だけを見て比べるのではなく、どこまでの業務が費用に含まれるのかを確認する必要があります。
債権者ごとの契約書や請求書は、ファイルにまとめておくと残高を確かめやすくなります。
依頼先を選ぶときに自分で確認したい5つのこと
1. 実在と登録の確認
日本弁護士連合会の弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」では、弁護士の氏名や所属弁護士会から登録状況を検索できます。事務所のサイトに書かれている登録番号と照らし合わせれば、実在と現在の登録状況を自分で確かめられます。司法書士の場合は日本司法書士会連合会のサイトで会員検索ができます。
この確認は形式的なものではありません。弁護士・司法書士でない者が、報酬を得る目的で債務整理などの法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条が禁じています（非弁行為）。「債務整理をサポートします」「借金を減らす手続を代行します」とうたう相談所や事業者のなかには、資格を持たない業者が含まれていることがあります。誰が担当するのかが分からない窓口は、その時点で候補から外して差し支えありません。
2. 費用の内訳を書面でもらう
債務整理の費用は、着手金・報酬金・減額報酬・実費などに分かれるのが一般的です。「総額でいくらになるのか」「支払いは分割できるのか」「途中で中止したときの精算はどうなるのか」を、口頭ではなく書面で確認してください。委任契約書の交付は、依頼者を守るための基本的な手続です。
3. 誰が担当するのかを確認する
問い合わせの窓口が事務職員であること自体は珍しくありませんが、実際に方針を決め、債権者と交渉するのが誰なのかは確認しておきたいところです。面談や電話で弁護士本人と話す機会があるかどうかを聞いてみてください。
4. 連絡の取りやすさ
債務整理は数か月から年単位で続く手続です。進捗の連絡がどの頻度で、どんな手段で届くのかを最初に決めておくと、後の不安が減ります。
5. 複数の窓口で話を聞く
1か所だけで決めなければならない理由はありません。後述する法テラスや弁護士会の相談も併用して、方針の説明が納得できるかどうかで比べるのが現実的です。
「必ず減額できる」「借金がゼロになる」といった説明をする窓口には慎重になってください。債務整理の結果は、借入の内容・期間・収入・財産の状況によって大きく変わり、事前に確定できるものではありません。
公的な相談窓口という選択肢
民間の法律事務所に問い合わせる前に、公的な窓口で全体像をつかむ方法もあります。費用の見通しが立たない段階では、こちらのほうが動きやすいこともあります。
法テラス（日本司法支援センター）
国が設立した法的トラブルの総合案内所です。収入と資産が一定の基準以下の方は、同一の問題について3回まで無料の法律相談を利用できます。弁護士・司法書士の費用を立て替える制度もあります。ただしこれは贈与ではなく立替えで、原則として毎月の償還が必要です。
電話：0570-078374（法テラス・サポートダイヤル）／法テラス公式サイト
弁護士会・司法書士会の相談
各地の弁護士会や司法書士会では、多重債務に関する相談会を実施していることがあります。会が窓口になっているため、地域の相談先を紹介してもらいやすいという利点があります。
消費者ホットライン 188
「いやや」の語呂で覚える全国共通の窓口です。局番なしの188にかけると、近くの消費生活センター等につながります。取り立ての方法に問題があるときや、契約トラブルが絡んでいるときの入口として使えます。
相談前に用意しておくと話が早い資料
どの窓口に行くにしても、手元の情報が整理されているほど具体的な話ができます。
・借入先ごとの契約書、利用明細、請求書
・クレジットカードやローンの残高が分かる書類
・毎月の収入が分かるもの（給与明細など）
・家賃や光熱費など固定費のメモ
・保有している財産のメモ（預貯金、車、保険の解約返戻金など）
・本人確認書類と印鑑
借入先が思い出せない場合は、信用情報機関に開示請求をすると契約の一覧を確認できます。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関があり、それぞれ登録されている情報が異なります。
依頼後の流れを知っておくと、比較の精度が上がります
「評判」を調べる目的は、結局のところ「頼んだあとに困らないか」を知ることだと思います。であれば、依頼後にどんな流れで進むのかを先に把握しておくと、電話や面談で聞くべきことがはっきりします。
受任通知が出ると、督促は止まります
弁護士や認定司法書士が正式に依頼を受けると、債権者に対して受任通知（介入通知）を送ります。貸金業法や債権管理回収業に関する特別措置法では、この通知を受けた貸金業者等が、正当な理由なく本人に直接支払いを請求することを制限しています。督促の電話や郵便が止まるのは、この仕組みによるものです。
そのため、面談では「受任通知はいつ発送されるのか」を確認しておくと、生活の立て直しの見通しが立てやすくなります。
方針が固まるまでには調査の期間があります
受任通知を送ったあと、事務所は各債権者に取引履歴の開示を求めます。返送までに数週間から数か月かかることもあり、この調査が終わってはじめて、任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的かという方針が固まります。最初の相談の段階で結論が確定しないのは、手続の性質上ふつうのことです。
費用の支払いが始まるタイミング
多くの事務所では、受任後に分割で費用を積み立てながら手続を進める形をとっています。積立が終わるまで裁判所への申立てを待つ場合もあるため、「いつまでにいくら」というスケジュールを最初に共有してもらうことが重要です。
積立てを続けながら生活費をやりくりするには、家計簿で毎月の収支を把握しておくと見通しが立てやすくなります。
よくある質問
Q. ネットの口コミはまったく参考にならないのでしょうか
まったく無価値というわけではありませんが、「事実の記述」と「感想」を切り分けて読む必要があります。受付時間や拠点の場所といった事実は公式サイトで裏が取れますが、対応の印象は書き手の状況に左右されます。判断の主軸は、自分が受けた説明の中身に置くのが安全です。
Q. 広告を多く見かける事務所は安心と考えてよいですか
広告の量と手続の結果は別の問題です。弁護士の広告には日本弁護士連合会の規程による制限がありますが、広告が多いこと自体が良し悪しを示すものではありません。費用の内訳と担当者を確認するという基本は変わりません。
Q. 電話で聞いておくとよいことはありますか
「自分のケースでどの手続が候補になるか」「その手続の費用の総額と支払い方」「受任通知はいつ出してもらえるか」「進捗の連絡方法」の4点を聞ければ、比較の材料としては十分です。
Q. 途中で依頼先を変えることはできますか
契約を解除して別の事務所に依頼すること自体は可能です。ただし、それまでに発生した費用の精算が必要になる場合があり、手続が振り出しに戻ることもあります。契約前に、中途解約時の取り扱いを確認しておくことが大切です。
Q. 家族に知られずに相談できますか
相談段階の内容は守秘義務の対象です。ただし、手続の種類によっては家族の協力が必要になることや、同居家族に郵便物で知られる可能性があります。連絡方法の希望は最初に伝えておいてください。
Q. 相談したら必ず依頼しなければなりませんか
そのようなことはありません。相談だけで終えて、方針を考える時間を取ってかまいません。
まとめ
ライズ綜合法律事務所は、公式サイトの記載によれば弁護士法人であり、代表社員弁護士の所属弁護士会と登録番号も公開されています。拠点や受付時間、取扱分野といった事実は公式サイトで確認できます。
一方で、口コミの良し悪しだけで依頼先を決めるのは現実的ではありません。費用の内訳、担当者、連絡方法という具体的な項目を、自分の目と耳で確かめるほうが確実です。
費用の負担が心配な場合は、法テラス（0570-078374）の無料法律相談や立替制度、各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口も検討してください。取り立てや契約に関する困りごとは消費者ホットライン188も利用できます。債務整理の効果や期間、費用は個々の事情によって異なりますので、最終的な判断は専門家との面談を経て行ってください。
