「借金があるから生活保護は受けられない」と思い込んでいる方は少なくありません。お金に困っているのに、借金があるせいで助けを求められないと感じている方にとっては、とても辛い状況です。
結論から言うと、借金があっても生活保護の申請は可能ですし、受給することもできます。生活保護法には、借金の有無を受給の条件とする規定はありません。ただし、受給後の借金返済にはいくつかの注意点があります。
この記事では、借金がある状態で生活保護を申請する場合の条件、受給中の借金の扱い、そして借金問題を根本的に解決するための方法を詳しく解説します。今の生活が苦しいと感じている方は、ぜひ最後まで読んでください。
生活保護の受給条件をおさらい
まず、生活保護を受けるための基本的な条件を確認しておきましょう。生活保護法では、以下の4つの要件を満たす必要があるとされています。
1. 資産を活用していること
預貯金、土地、不動産、車、生命保険の解約返戻金など、生活費に充てられる資産がないことが求められます。ただし、生活に必要な最低限の家具・家電や、通勤に不可欠な車などは保有が認められるケースもあります。
2. 能力を活用していること
働ける状態にある方は、その能力に応じて働くことが求められます。病気やケガ、年齢などの理由で働けない場合は、この要件は免除されます。就職活動をしているが仕事が見つからない場合も、能力を活用していると判断されます。
3. あらゆるものを活用していること
年金、手当、他の公的支援制度など、利用できるものをすべて活用してもなお生活に困窮している状態であることが必要です。
4. 扶養義務者の扶養を求めていること
親族からの援助が可能であれば、まずそれを求める必要があります。ただし、これは「強制」ではなく「優先」という位置づけであり、親族に扶養能力がない場合や関係が断絶している場合は、この要件は実質的にクリアされます。
この4つの条件のどこにも「借金がないこと」は含まれていません。つまり、借金の有無は生活保護の受給判定に直接影響しないのです。
借金があっても生活保護を受けられる理由
生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ことを目的としています。借金を抱えている人も「最低限度の生活」を営む権利がある以上、借金の存在を理由に保護を拒否することはできません。
実際、厚生労働省の通知でも、借金を理由に生活保護の申請を受け付けないことは不適切であると明確に示されています。窓口で「借金があるからダメです」と言われた場合は、不当な対応（いわゆる「水際作戦」）の可能性があります。
窓口で断られた場合の対処法
もし福祉事務所の窓口で申請を受け付けてもらえなかった場合は、以下の方法を試してみてください。
- 「申請書を出したい」と明確に意思表示する（相談ではなく申請であることを伝える）
- NPOや支援団体に同行を依頼する
- 法テラス（0570-078374）に相談する
- 弁護士に同行してもらう
生活保護の申請は国民の権利です。窓口で断られたからといって諦める必要はありません。
生活保護受給中の借金返済はどうなるのか
借金があっても生活保護は受けられますが、受給中に生活保護費で借金を返済することには大きなリスクがある点を理解しておく必要があります。
生活保護費での借金返済はNG
生活保護費は「最低限度の生活を維持するため」に支給されるお金です。このお金を借金の返済に充てると、生活保護の目的に反することになります。ケースワーカーに知られた場合、指導の対象になったり、最悪の場合は生活保護の停止・廃止につながる可能性があります。
借金の返済義務はなくならない
生活保護を受けても、借金そのものが消えるわけではありません。借入先からの督促は続きますし、利息も加算されていきます。生活保護費で返済できない以上、借金問題は別途解決する必要があります。
新たな借金もできない
生活保護受給中に新たに借金をすることは禁止されています。借入が発覚した場合、不正受給とみなされ、生活保護費の返還を求められるケースもあります。
生活保護費から借金を返済していると、「最低限度の生活費を超える収入がある」とみなされ、生活保護が打ち切りになるリスクがあります。借金の返済は、債務整理で根本的に解決するのが正しいアプローチです。
生活保護と自己破産の同時進行が現実的な解決策
借金がある状態で生活保護を受給する場合、最も現実的な解決策は「自己破産」を同時に進めることです。実際に多くのケースで、生活保護の申請と自己破産の手続きが並行して行われています。
なぜ自己破産が推奨されるのか
生活保護受給中は借金の返済ができないため、任意整理や個人再生のような「返済を続ける」タイプの債務整理は選択できません。借金をゼロにする自己破産が、事実上唯一の選択肢となります。
費用は法テラスで立替・免除が可能
「自己破産したくても弁護士費用が払えない」という心配は不要です。法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。
さらに、生活保護受給者の場合、この立替費用は返済が猶予され、最終的に免除されるケースがほとんどです。つまり、実質的に費用ゼロで自己破産の手続きを進められます。
手続きの一般的な流れ
- 福祉事務所で生活保護を申請する
- 法テラスに連絡し、弁護士を紹介してもらう
- 弁護士が自己破産の申立てを行う
- 裁判所での手続き（免責許可）
- 借金がゼロになり、生活保護を受けながら生活を再建する
参考：アディーレ法律事務所 生活保護受給中の自己破産について
生活保護を申請する前にやっておくべきこと
スムーズに生活保護を申請するために、事前に以下の準備をしておくと安心です。
必要書類を揃える
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 住民票
- 収入を証明するもの（給与明細、離職票など）
- 資産に関する書類（預金通帳のコピー、保険証券など）
- 借金に関する書類（借入先一覧、返済状況がわかるもの）
- 家賃の契約書
借金の全体像を把握する
どこからいくら借りているか、すべての借入先と残高を整理しておきましょう。信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に情報開示を請求すると、自分の借金の全容を正確に把握できます。
相談先を決める
生活保護の申請先は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所です。事前に場所と受付時間を確認しておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。一人で行くのが不安な場合は、法テラスや生活困窮者支援の相談窓口に連絡して、同行支援を依頼するのも良い方法です。
生活保護受給中に知っておきたいルール
生活保護を受給している間は、いくつかのルールを守る必要があります。主な注意点をまとめました。
収入の申告義務
アルバイト収入、年金、親族からの援助など、あらゆる収入をケースワーカーに申告する義務があります。申告を怠ると不正受給とみなされる可能性があります。
資産の保有制限
高額な資産（不動産、車、貴金属など）は原則として処分する必要があります。ただし、生活に必要不可欠と認められるものは保有が許可されるケースもあります。
ケースワーカーの訪問
定期的にケースワーカーが自宅を訪問し、生活状況を確認します。月に1〜2回程度の訪問が一般的です。就労に向けた指導やアドバイスを受けることもあります。
医療費は無料
生活保護受給者は医療扶助により医療費が無料になります。指定医療機関での受診が条件ですが、自己負担なしで必要な医療を受けられるのは大きなメリットです。
よくある質問
Q. 借金の額が多いと生活保護は受けられませんか？
借金の額は生活保護の受給判定に影響しません。100万円でも1,000万円でも、借金の多寡を理由に申請を拒否されることはありません。ただし、借金の存在が確認された場合、ケースワーカーから自己破産の検討を勧められることがあります。
Q. 生活保護を受けると信用情報に記録されますか？
生活保護の受給そのものは信用情報に記録されません。ただし、自己破産を行った場合は信用情報機関に事故情報として登録され、5〜7年間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。
Q. 持ち家があっても生活保護は受けられますか？
住んでいる持ち家は、その資産価値や活用状況によって判断が分かれます。住宅ローンが残っている場合は、原則として受給が難しくなりますが、ローンの残額が少ない場合や、売却しても住居が確保できない場合などは、保有が認められるケースもあります。
Q. 車を持ったまま生活保護を受けられますか？
原則として車の保有は認められませんが、公共交通機関が著しく不便な地域に住んでいる場合や、通勤・通院に車が不可欠な場合には、条件付きで保有が認められることがあります。福祉事務所に個別に相談してみてください。
Q. 家族に知られずに生活保護を受けられますか？
生活保護の申請時に、扶養義務者（親・子・兄弟姉妹）への「扶養照会」が行われるのが一般的です。そのため、完全に家族に知られずに受給するのは難しいケースが多いです。ただし、DV被害者や虐待を受けた経歴がある場合など、照会を行うことが適当でないケースでは、照会を省略できる場合もあります。
まとめ
借金があっても生活保護は申請できますし、受給することも可能です。生活保護法に借金の有無を条件とする規定はなく、窓口で「借金があるから無理」と言われた場合は不当な対応です。
ただし、生活保護費で借金を返済することはできないため、借金問題は自己破産で根本的に解決するのが現実的な方法です。法テラスを利用すれば、弁護士費用も実質無料で自己破産の手続きを進められます。
今の生活が苦しいと感じているなら、まずは最寄りの福祉事務所か法テラス（0570-078374）に相談してみてください。一人で抱え込まず、使える制度は遠慮なく使いましょう。
