個人再生は借金を大幅に圧縮できる強力な債務整理手続きですが、「費用が高そうで手が出ない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
個人再生の費用相場は、弁護士に依頼する場合で総額50〜60万円程度です。裁判所への費用と弁護士費用を合わせた金額ですが、分割払いや法テラスの利用で費用のハードルは下げられます。
この記事では、個人再生にかかる費用の詳しい内訳と、費用が払えない場合の具体的な解決策を紹介します。
個人再生にかかる費用の全体像
個人再生の費用は、大きく「裁判所にかかる費用」と「弁護士・司法書士の費用」の2つに分かれます。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用は合計で2〜3万円程度です。内訳は、申立手数料（収入印紙）が1万円、予納郵便切手代が数千円、官報公告費が約1.2万円となっています。
ただし、裁判所によっては「個人再生委員」が選任される場合があります。個人再生委員が選任されると、別途15〜25万円程度の報酬が発生します。東京地裁では原則として個人再生委員が選任されますが、弁護士に依頼している場合は報酬が低めに設定される傾向があります。
弁護士に依頼する場合の費用相場
弁護士費用の相場は30〜50万円程度です。内訳としては、着手金が20〜30万円、報酬金が10〜20万円が一般的です。住宅ローン特則を利用する場合は5〜10万円程度の追加費用がかかる事務所が多いです。
司法書士に依頼する場合の費用相場
司法書士に依頼する場合は、20〜30万円程度と弁護士よりも安くなるケースが多いです。ただし、司法書士は書類作成の代行のみとなり、裁判所への出席や債権者との交渉は自分で行う必要があります。また、個人再生委員が選任される可能性が高まるため、トータルコストでは大きな差がない場合もあります。
弁護士と司法書士では、弁護士の方が費用は高いものの、裁判所への出席や交渉もすべて任せられるため安心感があります。費用の安さだけでなく、トータルのサポート内容で比較することが大切です。
弁護士費用と司法書士費用の違いを比較
弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか、費用以外の違いも含めて比較します。
対応範囲の違い
弁護士は代理人として裁判所への出席、債権者との交渉、再生計画案の提出などすべての手続きを代行できます。一方、司法書士は書類作成のサポートに限られ、裁判所への出席は本人が行う必要があります。
個人再生委員の選任への影響
弁護士に依頼している場合、裁判所が個人再生委員の選任を省略するケースがあります。司法書士に依頼した場合は個人再生委員が選任される可能性が高く、その分の費用が追加でかかることがあります。
手続き全体の負担
弁護士に依頼すれば、複雑な書類の作成から裁判所とのやり取りまですべて任せられるため、本人の負担は最小限です。仕事をしながら個人再生を進めたい方には弁護士への依頼がおすすめです。
費用が払えない場合の対処法
個人再生の費用を工面するための具体的な方法を紹介します。
弁護士費用の分割払い
多くの法律事務所では個人再生の費用を分割で支払えます。依頼後は債権者への返済がストップするため、その間に弁護士費用を積み立てることができます。月々3〜5万円ずつ、6〜12ヶ月かけて支払うケースが一般的です。
法テラスの民事法律扶助を利用する
法テラスでは、経済的に余裕のない方向けに弁護士費用の立替制度を利用できます。個人再生の場合、法テラスを通じた費用は通常相場より安くなることが多く、立替金の返済も月々5,000〜10,000円程度の分割で行えます。
着手金の分割・後払いに対応する事務所を探す
着手金の支払いを分割にしたり、手続き完了後の後払いに対応したりしている事務所もあります。無料相談の際に費用の支払い方法について確認しましょう。
個人再生にかかる期間と費用の支払いタイミング
費用の支払いがいつ発生するかも把握しておきましょう。
依頼時：着手金の支払い開始
弁護士に依頼した時点で着手金の分割払いが始まります。依頼と同時に受任通知が発送され、債権者への返済がストップします。
申立て時：裁判所費用の支払い
裁判所への申立て時に、収入印紙や予納郵便切手代、官報公告費を支払います。個人再生委員が選任される場合は、その報酬も分割で積み立てていく形になります。
認可決定後：報酬金の支払い
再生計画が認可された後に、報酬金が発生します。これも分割払いに対応している事務所が多いです。
個人再生の手続き中は「履行テスト」として、毎月の返済予定額を積み立てる必要があります（東京地裁の場合）。この積立金は最終的に弁護士費用や個人再生委員の報酬に充てられます。
費用を抑えるためのポイント
個人再生の費用をできるだけ節約するためのポイントをまとめます。
複数の事務所で無料相談を受ける
費用は事務所によって大きく異なります。2〜3ヶ所の無料相談を受けて、費用とサポート内容を比較しましょう。ただし、費用の安さだけで選ぶのは避け、実績や対応の丁寧さも重視してください。
住宅ローン特則の追加費用を確認する
住宅ローン特則を利用する場合に追加費用がかかるかどうかは事務所によって異なります。住宅を守りたい方は、住宅ローン特則の追加費用も含めたトータルコストで比較することが大切です。
任意整理で解決できないかも検討する
借入額や状況によっては、費用が安い任意整理で対応できるケースもあります。個人再生が必要かどうかも含めて、弁護士に相談してベストな方法を選びましょう。
個人再生の費用に関するQ&A
Q. 個人再生の費用は総額でいくらくらいかかりますか？
弁護士に依頼した場合、弁護士費用30〜50万円＋裁判所費用2〜3万円で、総額35〜55万円程度が相場です。個人再生委員が選任される場合は15〜25万円が追加され、総額50〜80万円程度になります。
Q. 個人再生と自己破産、どちらが費用が高いですか？
一般的に個人再生の方がやや高い傾向にあります。自己破産の同時廃止事件であれば30〜50万円程度ですが、管財事件になると50〜80万円程度になり、個人再生と同程度の費用がかかります。
Q. 費用の分割払いは何回まで可能ですか？
事務所によりますが、6〜12回の分割払いに対応しているところが多いです。月々の支払額は3〜5万円程度が一般的です。法テラスを利用した場合は、月5,000〜10,000円の分割返済も可能です。
Q. 個人再生委員とは何ですか？必ず選任されますか？
個人再生委員は、裁判所が再生計画の認可を判断するために選任する弁護士です。東京地裁では原則選任されますが、他の裁判所では弁護士が代理人に付いている場合は選任されないこともあります。
まとめ
個人再生の費用は弁護士に依頼した場合で50〜60万円程度が相場です。決して安い金額ではありませんが、借金を5分の1〜10分の1に圧縮できる効果を考えれば、費用対効果は非常に高い手続きです。
費用が手元にない場合でも、分割払いや法テラスの費用立替制度を利用すれば手続きを始めることは可能です。まずは無料相談で費用の詳細を確認してみてください。
参考：個人再生の費用の相場｜弁護士法人・響、個人再生の費用相場と払えないときの対処法｜司法書士法人みつ葉グループ
