借金の相談先を探していると、事務所名に「評判」「口コミ」を付けて検索したくなるものです。アース法律事務所についても、実際に依頼した人がどう感じたのかを知りたくて調べ始めた方が多いと思います。
ただ、この分野の口コミは扱いが難しいところがあります。債務整理の結果は、借入の時期・件数・金額・収入の状況によって一件ごとにまったく変わるため、他人の体験がそのまま自分に当てはまるとは限りません。良い評価も悪い評価も、その人の事案の条件とセットで読む必要があります。
そこでこの記事では、口コミの中身を並べるのではなく、公式サイトで確認できる事実の整理と、依頼先を決める前に自分で確認しておきたいポイントという2つに絞って解説します。特定の事務所を推したり、逆に評価を下げたりする意図はありません。判断の材料をそろえるための記事だと思って読んでください。
アース法律事務所の基本情報
公式サイトで確認できる範囲の情報を整理します。以下は記事執筆時点の内容であり、変更される可能性があります。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | アース法律事務所 |
| 種別 | 弁護士事務所（弁護士が業務を行う事務所） |
| 代表 | 河東宗文 弁護士（東京弁護士会所属） |
| 所在地 | 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階 |
| 主な取扱分野 | 債務整理、相続・遺言、労働問題、離婚などの家事事件、不動産、B型肝炎訴訟、交通事故、企業法務 ほか |
| 借金に関する相談料 | 無料（一般の法律相談は30分5,500円と案内されています） |
「弁護士事務所」であることの意味
事務所を比較するとき、名前の印象や広告の露出量に目が行きがちですが、最初に押さえるべきなのは「弁護士の事務所か、司法書士の事務所か」という点です。ここで対応できる手続きの範囲が変わります。
アース法律事務所は弁護士が業務を行う事務所です。したがって、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求のいずれについても、金額の上限なく代理人として対応できる立場にあります。
弁護士と認定司法書士では対応範囲が違う
この違いは、債務整理の依頼先を選ぶうえでもっとも実務的な意味を持つポイントです。広告を見比べても書かれていないことが多いため、ここで整理しておきます。
| 手続き | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 任意整理（債権者との交渉） | 金額の制限なく代理できる | 1社あたりの債権額が140万円以下の場合に限り代理できる |
| 過払い金返還請求 | 金額の制限なく代理できる | 同上（1社あたり140万円以下） |
| 個人再生 | 代理人として申立てができる | 代理権はなく、書類作成による支援にとどまる |
| 自己破産 | 代理人として申立てができる | 代理権はなく、書類作成による支援にとどまる |
| 訴訟になった場合 | 地方裁判所以上も代理できる | 簡易裁判所の範囲に限られる |
認定司法書士の140万円という基準は、「借金の総額が140万円以下」ではなく「1社あたりの債権額が140万円以下」です。この点は最高裁判所の判決（平成28年6月27日）で示されています。総額が300万円でも、1社あたりが140万円以下に収まっていれば認定司法書士が代理できる場合があります。
また、個人再生と自己破産は裁判所への申立て手続きであるため、金額に関係なく認定司法書士は代理人になれません。この場合は書類作成による支援という形になり、裁判所とのやり取りはご本人が行う場面が出てきます。
費用の枠組みをどう見るか
アース法律事務所は公式サイトに費用のページを設けています。記事執筆時点で案内されている個人の債務整理事件の一般基準は、おおむね次のような構成です。
| 手続き | 案内されている費用 |
|---|---|
| 任意整理 | 着手金 1社あたり22,000円／解決報酬金 1社あたり22,000円／減額報酬金 減額した金額の11％相当額 |
| 個人民事再生 | 着手金 330,000円～（住宅ローン特例を使う場合は440,000円～） |
| 自己破産 | 着手金 220,000円～ |
| 法律相談料 | 借金問題は無料（一般の法律相談は30分5,500円） |
金額そのものより、どの項目が発生するのかという「費用の型」を理解しておくことが大切です。債務整理の費用は、着手金・解決報酬金・減額報酬金・実費（郵送費や裁判所に納める費用）という組み合わせで構成されるのが一般的で、事務所によって重心が違います。
費用の内訳を見比べるときは、手元に電卓を置いて総額を計算してみると、項目ごとの違いがつかみやすくなります。
日弁連の規程で上限が定められている項目がある
弁護士に債務整理を依頼する場合、報酬には日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」によって上限が定められている項目があります。公表されている内容は次のとおりです（いずれも消費税別）。
・任意整理の解決報酬金：1社あたり2万円以下が原則（商工ローンは5万円以下）
・任意整理の減額報酬金：減額分の10％以下
・過払金報酬金：訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は25％以下
規程の上限はいずれも消費税別で示されています。事務所の料金表が税込で表示されている場合、たとえば「減額した金額の11％」という記載は、消費税10％を加えた税込での表示にあたります。上限を超えているように見えても、税込・税別のどちらで書かれているかで印象が変わるため、比較するときは表示の前提をそろえて確認してください。
この枠組みを知っておくと、提示された見積もりが一般的な範囲に収まっているかを自分で確認できます。説明を受けた内容が理解できないまま契約に進まないことが、費用トラブルを避けるうえで何よりも効きます。
口コミ・評判はどう読めばいいのか
広告目的の記事が混ざっている
事務所名で検索すると、比較サイトやまとめ記事が多数表示されます。その中には広告収入を目的として作られたものが含まれており、評価の高さがそのまま実力を表しているとは限りません。誰が書いているのか、運営者情報が明示されているかを確認するだけでも、読み方が変わります。
同じ対応でも受け取り方が分かれる
連絡の頻度ひとつをとっても、こまめな連絡を安心と感じる人もいれば、負担に感じる人もいます。評価の言葉だけを拾うのではなく、その人がどういう状況で何を期待していたのかまで読むと、参考になる情報かどうかを見分けやすくなります。
結果は事案の条件で決まる部分が大きい
「これだけ減った」という記載を見かけることがありますが、減額の可否や幅は、取引の期間・金利・残高・収入の状況といった条件に左右されます。同じ事務所に依頼しても結果が同じになるわけではありません。この点は、どの事務所についても共通です。
相談前に自分で確認しておきたいポイント
1. 費用の内訳（着手金・報酬金・減額報酬・実費）が項目ごとに示されるか
2. 総額の目安と支払い方法（分割の可否・回数）が説明されるか
3. どの債権者を受任範囲に含めるのかが明確か
4. 手続きの選択肢と、それぞれの見込みや不利益の説明があるか
5. 連絡手段と、誰が窓口になるのか
6. 書面（委任契約書・費用の説明書面）が交付されるか
7. 途中で方針を変える場合の費用の扱い
債務整理の依頼では、弁護士が直接面談して意思を確認することが原則とされています。契約前の説明が書面で残るかどうかは、後から見返せるという意味でも重要です。
受け取った委任契約書や費用の説明書面は、クリアファイルにまとめておくと、必要なときにすぐ取り出せます。
弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件について和解などの法律事務を取り扱うことを禁じています（認定司法書士は司法書士法により認められた範囲で取り扱えます）。「借金の減額交渉を代行します」とうたう資格のない業者は、この規定に触れるおそれがあります。契約する前に、担当するのが弁護士か認定司法書士か、所属する弁護士会・司法書士会はどこかを必ず確認してください。
公的な無料相談という選択肢も併せて
民間の事務所に問い合わせる前に、公的な相談窓口で全体像をつかんでおくという進め方もあります。費用をかけずに一般的な整理の方向性を確認できるため、比較の土台をつくるのに向いています。
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| 法テラス | 資力基準を満たす場合、無料法律相談や費用の立替制度を利用できる |
| 各地の弁護士会 | 法律相談センターで借金に関する相談を受け付けている |
| 各地の司法書士会 | 相談センターを設けている会がある |
| 消費者ホットライン | 局番なし188。身近な消費生活相談窓口につながる |
相談から解決までの一般的な流れ
事務所によって細部は異なりますが、債務整理の進み方には共通した骨格があります。全体像を先に知っておくと、相談の場で何を聞けばよいのかが見えてきます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 問い合わせ・相談 | 借入先・残高・収入などを伝え、取りうる手続きの説明を受ける |
| 2. 方針の決定と契約 | 費用と受任範囲の説明を受けたうえで委任契約を結ぶ |
| 3. 受任通知の発送 | 債権者へ通知が届くと、直接の督促や取立てが止まる |
| 4. 取引履歴の調査・引き直し計算 | 正確な残高を確認し、過払い金の有無も調べる |
| 5. 交渉または申立て | 任意整理なら和解交渉、個人再生・自己破産なら裁判所へ申立て |
| 6. 返済の開始・手続きの終了 | 和解内容に沿った返済、または免責・再生計画の認可 |
受任通知が債権者に届いた時点で、督促や取立ては原則としていったん止まります。貸金業法21条1項9号が、受任通知を受けた貸金業者に対し、正当な理由なく本人へ直接請求することを禁じているためです。返済の督促に追われている状態から抜け出せるという意味で、この段階を早く迎えられるかどうかは、精神的な負担に大きく関わってきます。
一方で、受任通知の発送後は返済もいったん止まるため、その間に費用を積み立てていく形をとる事務所もあります。手続き中のお金の流れがどうなるのかは、契約前に必ず確認しておきたい部分です。
積立てと生活費を両立させるには、家計簿で毎月の収支を把握しておくと見通しが立てやすくなります。
よくある質問
Q. 口コミが少ない事務所は避けたほうがいいですか
A. 口コミの件数と対応の質は直接結びつきません。広告を多く出している事務所ほど口コミも増える傾向があるため、件数は露出の大きさを反映している面があります。件数よりも、相談時に受けた説明が納得できるかどうかで判断するほうが確実です。
Q. 相談したら依頼しなければいけませんか
A. 相談と依頼は別です。委任契約を結ぶまでは依頼したことになりません。複数の事務所に相談してから決めることもできます。
Q. 費用を払えるか不安です
A. 分割払いに応じる事務所が多く、資力基準を満たす場合は法テラスの立替制度を利用できることもあります。支払える見込みを含めて、相談の場で率直に伝えてください。
Q. 家族に知られずに手続きできますか
A. 手続きの種類によって事情が異なります。自己破産や個人再生では家計の資料が必要になることがあり、同居のご家族に説明が必要になる場面もあります。連絡方法や郵便物の扱いについては、相談時に希望を伝えて確認してください。
Q. 遠方でも依頼できますか
A. 電話やオンラインでの相談に対応する事務所が増えています。ただし、債務整理では弁護士が直接面談して意思を確認することが原則とされているため、面談の方法については事前に確認しておくと安心です。
Q. 借金がいくらから相談していいのですか
A. 金額の下限はありません。返済のために新たな借入をしている、返済日が来るのが怖い、といった状態であれば、金額にかかわらず早めに相談する価値があります。
Q. どの手続きを選ぶかは自分で決めるのですか
A. 収入・資産・借入の状況をもとに、専門家が選択肢と見込みを説明したうえで、最終的にご本人が判断します。説明された内容に納得できない場合は、その場で決めずに持ち帰ってかまいません。
Q. 減額できるかどうかは事前にわかりますか
A. 取引履歴を取り寄せて計算しなければ確定しません。減額の可否や幅は事案ごとに異なり、減らない場合もあります。事前の見込みはあくまで目安として受け止めてください。
まとめ
アース法律事務所は、東京弁護士会所属の弁護士が業務を行う事務所で、債務整理を含む幅広い分野を取り扱っています。弁護士の事務所であるため、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求のいずれにも金額の制限なく代理人として対応できる立場にあります。
口コミは、その人の事案の条件とセットでなければ判断材料になりにくいものです。評価の高低を追うよりも、費用の内訳・受任範囲・連絡方法といった確認事項を自分の手元に用意して、相談の場で一つずつ確かめていくほうが、納得できる依頼先にたどり着きやすくなります。
手続きの結果・期間・費用は事案ごとに異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断にあたっては弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。
・法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時／土曜9時〜17時）
・日本弁護士連合会／お住まいの地域の弁護士会 法律相談センター
・日本司法書士会連合会／お住まいの地域の司法書士会 相談センター
・消費者ホットライン 188（局番なし）
