買い物がやめられず借金が増えるときの対処法｜相談先と整理の進め方

買ったあとに強い後悔がある。それでも次の週にはまた注文している。明細を見るのが怖くて開けない。そんな状態が続いているなら、この記事の情報が役に立つかもしれません。

最初にお伝えします。買い物が自分の意思で止められない状態は、性格や意志の強さの問題として片づけるべきものではありません。医学的には強迫的な購買行動として扱われ、精神科・心療内科での相談や治療の対象になり得ます。また、背景にうつや不安、その他の不調が隠れていることもあります。

そして、借金の整理と、行動そのものへの支援は、両方進める必要があります。借金だけを片づけても購買が続けば同じ状況に戻りますし、行動への支援だけでは目の前の請求は止まりません。この記事では、その両方を整理します。

買い物が止まらない状態をどう捉えるか

気合いで止める話にしない

買い物そのものは日常の行為なので、問題の輪郭が見えにくいという特徴があります。ただ、次のような状態が続いているなら、単なる浪費癖として自己解決を目指すより、相談につながったほうが現実的です。

・不要だと分かっているのに注文してしまう
・買った直後に強い後悔や自己嫌悪がある
・買う瞬間だけ気分が晴れ、その後に落ち込む
・届いた商品を開封しないまま積んでいる
・借入やリボ払いを使ってまで買っている
・家族に隠している、嘘をついている
・やめようとすると落ち着かなくなる

背景に別の不調があることがある

買い物が止まらない状態の背景に、気分の落ち込みや不安、対人関係のストレスなどが関わっていることがあります。受診によって、こうした背景の状態を含めて確認してもらえる点は、医療機関に相談する大きな意味です。「買い物のことで病院に行くなんて」とためらう必要はありません。

借金は結果として現れたもの

借金は、行動の結果として現れた問題のひとつです。したがって、返済の目処が立ったとしても、行動への支援がなければ同じことが繰り返される可能性があります。両輪で進めてください。

お金の面では、毎月の収入と支出を書き出して、何にいくら使っているかを把握するところから始められます。

相談先と受診先

精神科・心療内科

状態の評価、背景にある不調の確認、生活の立て直しに向けた助言などを受けられます。行動のコントロールに関わる問題を扱っている医療機関では、認知行動療法にもとづくアプローチが用いられることがあります。治療内容や期間は状態によって異なり、一律には言えません。具体的な見通しは受診先で確認してください。

精神保健福祉センター

各都道府県・政令指定都市に設置されている、こころの健康に関する専門機関です。電話や面接による相談を無料で受け付けており、医師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師などが対応します。どの医療機関にかかればよいか分からないときの入口としても使えます。家族からの相談も可能です。

保健所

お住まいの地域の保健所でも、こころの健康に関する相談を受け付けています。まずどこかに話したい、という段階でも利用できます。

こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）

厚生労働省が設けている全国共通の電話窓口です。かけると、お住まいの都道府県・政令指定都市が実施する相談窓口につながります。受付日時は自治体によって異なります。参考：こころの相談の窓口について（厚生労働省）

消費生活センター（消費者ホットライン188）

「188」に電話すると、身近な消費生活センター等につながります。定期購入の解約が難しい、高額な契約をしてしまった、勧誘の内容に問題がありそうだといった場合の相談先です。参考：国民生活センター

買える環境そのものを減らす

意志の力に頼らず、買うまでの距離を物理的に長くする発想です。相談や受診と並行して進めてください。

支払い手段を減らす

使っていないクレジットカードを解約する、利用限度額の引き下げを申請する、リボ払いや分割払いの設定を解除する。特にリボ払いは毎月の支払額が一定に見えるため、残高が積み上がっていることに気づきにくい仕組みです。明細で「支払残高」と「手数料の年率」を必ず確認してください。

ネット通販の摩擦を増やす

アプリを削除する、カード情報を端末から消す、ワンクリック注文の設定を解除する、通知やメールマガジンを停止する。注文までの手数が増えるだけで、衝動的な購入は減ります。

買う前に一晩おく

すぐに必要でないものは、カートに入れたまま翌日まで待ちます。翌日も欲しければ買う、という単純なルールですが、効果があります。

お金の管理を分ける

生活費と自由に使える額を別々に管理する、家族に一部の管理を委ねる、現金で週ごとに区切る。まとまった額が手元にない状態をつくると、行動が変わりやすくなります。ご家族が管理を担う場合は、本人の同意のもとで、支援機関に相談しながら進めるのが望ましい方法です。

現金で週ごとに区切る場合は、食費・日用品など用途ごとに袋を分けて予算を入れておく「袋分け」という管理方法もあります。

貸付自粛制度

日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに申告することで、貸付自粛の情報がJICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターに登録され、加盟する貸金業者やカード会社が照会した際に提供されます。その結果、新たな借入の審査に通りにくくなるという制度です。

申告できる人には決まりがあります。日本貸金業協会は「申告できるのは原則として本人のみです。家族や配偶者の方が手続きすることは原則できません」と案内しており、未成年者の親権者や成年後見人等の法定代理人、所在不明の方の配偶者または親族といった例外が定められているにとどまります。ご家族が本人に代わって申告することを前提に考えている場合は、この点を先に確認してください。登録手数料はかかりません（郵送で申告する場合の返信用切手代等は自己負担です）。参考：貸付自粛制度（日本貸金業協会）

避けたい対処

家族の立場では、責めたくなる気持ちが湧くのは自然なことです。ただ、叱責や監視の強化だけでは行動は止まりにくく、隠す方向に働くことがあります。対応の仕方そのものを、精神保健福祉センター等に相談してみてください。

借金の側をどう整理するか

まず全体像を数字にする

カードごとの残高、リボ・分割の残高、手数料の年率、毎月の請求額を一覧にします。開けるのが怖い明細ほど、先に開ける価値があります。借入先が把握できない場合は、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に本人開示を請求する方法があります。

債務整理という選択肢

債務整理は、法律にもとづいて返済負担を調整する手続きの総称です。

手続き	おおまかな内容
任意整理	裁判所を通さず、債権者と直接交渉して返済条件を調整する
個人再生	裁判所の手続きにより、認可された再生計画にもとづいて返済する
自己破産	裁判所の手続きにより、免責許可を得て支払義務を免れる

どの手続きを選べるか、どの程度の効果が見込めるか、期間や費用がどれくらいかかるかは、収入・財産・債務額・債権者の状況など事案ごとの事情によって大きく異なります。「必ず減額できる」「誰でもゼロになる」といった説明は正確ではありません。信用情報への登録など生活面への影響も伴います。

浪費と免責不許可事由について

自己破産を検討する場合に押さえておきたい論点があります。破産法252条1項4号は、浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したことを免責不許可事由のひとつとして定めています。収入や資産に見合わない買い物は、この「浪費」に当たると判断される可能性があります。

ただし、同じ破産法252条の2項は、免責不許可事由がある場合でも、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して相当と認めるときは、免責許可の決定をすることができると定めています。これが裁量免責と呼ばれるものです。

つまり、免責不許可事由に当たり得ることと、免責が受けられないことは同じではありません。結果は事案ごとに異なり保証できるものではありませんが、「自分は浪費だから無理だ」と決めつけて相談をやめてしまうのは避けてください。また、任意整理や個人再生にはこの免責不許可事由の規定は適用されません。

依頼すると督促が止まる

弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すると、受任通知が債権者に送付されます。貸金業法21条1項9号は、弁護士等から債務処理の受任通知を受けた貸金業者が、正当な理由なく債務者本人に直接支払いを要求することを禁じています。連絡が続いてつらい状況にある方にとっては、まずここが大きな意味を持ちます。

費用が心配なとき

法テラス（日本司法支援センター）では、収入と資産が一定の基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談と費用の立替制度（民事法律扶助）を用意しています。サポートダイヤルは 0570-078374 です。基準や受付時間は改定される場合があるため、利用前に法テラス公式サイトで確認してください。

家族の関わり方

肩代わりを決める前に相談を

家族が支払いを肩代わりすることについては、慎重な検討が必要です。繰り返すことで問題が見えにくくなり、家族自身の生活が圧迫されることもあります。肩代わりを決める前に、こころの相談窓口と法律の相談窓口の両方に相談してください。

本人が相談に行きたがらないとき

まずご家族が精神保健福祉センターや保健所に相談してください。本人が受診を受け入れやすくなる関わり方について助言を受けられます。家族が先に相談につながることが、結果として本人の受診につながる例もあります。

よくある質問

Q. 買い物依存は病気なのですか？

A. 買い物が自分でコントロールできない状態は、衝動や行動のコントロールに関わる問題として、医療の場で相談・対応の対象になっています。診断名や治療方針は、実際に診察した医師でなければ判断できません。気になる状態が続いているなら、精神科・心療内科や精神保健福祉センターに相談してください。

Q. どのくらいで良くなりますか？

A. 状態や背景の不調によって異なり、一律には言えません。見通しについては受診先で説明を受けてください。この記事で個別の予測をお伝えすることはできません。

Q. 買ってしまった物は返品できますか？

A. 通信販売には法律上のクーリング・オフの規定がなく、返品の可否は各事業者が定める返品特約によります。訪問販売や電話勧誘販売など、特定商取引法でクーリング・オフが認められている取引もあります。判断に迷う場合は消費者ホットライン188に相談してください。

Q. 家族に知られずに債務整理できますか？

A. 連絡方法（自宅への郵送を避けたい等）については、相談の最初に希望を伝えれば配慮されるのが一般的です。ただし、手続きの種類や事情によっては家族の協力が必要になる場合があります。相談段階で確認してください。

Q. カードを止めたら生活に困りませんか？

A. 公共料金や通信料金の支払いにカードを使っている場合は、先に支払方法を口座振替などへ変更してから解約や限度額の引き下げを進めてください。順番を間違えると支払遅延につながります。

Q. リボ払いだけ先に何とかしたいのですが。

A. カード会社によっては、リボ残高の一括返済や、繰上返済の受付、リボ設定の解除ができます。まずカード会社の会員ページや電話窓口で、現在の残高・手数料率・返済方法の選択肢を確認してください。それでも返済の見通しが立たない場合は、法律の相談窓口へ。

まとめ

買い物が止められずに借金が増えている状態は、行動への支援と、借金の整理を同時に進めることが基本です。どちらか一方だけでは、状況が元に戻りやすくなります。

行動の側は、精神科・心療内科や精神保健福祉センターへ。お金の側は、法テラスや弁護士会の相談窓口へ。どちらも家族だけの相談を受け付けています。自己破産における「浪費」の扱いについても、免責不許可事由に当たり得る一方で裁量免責の余地があり、あきらめる理由にはなりません。

この記事は一般的な情報の整理であり、法的助言や医学的助言ではありません。個別の判断は、医療機関・精神保健福祉センター・弁護士・認定司法書士・法テラス等にご相談ください。