借金の返済に困って任意整理を検討しているものの、「自分の場合は任意整理できるのだろうか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
任意整理は債務整理の中でも最もハードルが低い手続きですが、すべてのケースで利用できるわけではありません。債務者側の事情や債権者側の方針によって、任意整理が困難になることがあります。
この記事では、任意整理ができない主なケースと、その場合に取れる代替手段について詳しく解説します。
任意整理ができない主なケース
任意整理ができない、または難しいケースは大きく分けて「債務者側の問題」「債権者側の問題」「借金の種類による問題」の3つに分類されます。
ケース1：安定した収入がない
任意整理は和解後に3年〜5年かけて元金を分割返済する手続きです。そのため、毎月の返済を続けられるだけの安定した収入が必要です。
無職の方や、収入が不安定で毎月の返済額を確保できない方は、任意整理が難しくなります。この場合は、自己破産や生活保護の申請を検討することになります。
ケース2：借金の元金が大きすぎる
任意整理でカットされるのは将来利息と遅延損害金であり、元金そのものは原則として減額されません。元金が大きすぎて3年〜5年で返済できない場合は、任意整理では解決が困難です。
目安として、月々の手取り収入から生活費を差し引いた「返済可能額」で、3年〜5年以内に完済できるかどうかを計算してみましょう。
毎月の収入と支出を家計簿に書き出しておくと、返済可能額を把握しやすくなり、専門家への相談もスムーズに進みます。
ケース3：一度も返済していない借金がある
借り入れ直後に一度も返済せずに任意整理を申し出ると、「最初から返済する意思がなかったのでは」と判断される可能性があります。この場合、債権者が交渉に応じてくれないことがあります。
ケース4：すでに訴訟や差し押さえが進行している
借金を長期間滞納し、すでに債権者が裁判所に訴訟を提起している場合や、給与差し押さえの手続きが進行している場合は、任意整理での解決が難しくなることがあります。訴訟が進行していても交渉の余地がまったくないわけではありませんが、早期に専門家に相談することが重要です。
ケース5：債権者が任意整理に応じない
任意整理は裁判所を通さない「私的な交渉」であるため、債権者に和解に応じる法的義務はありません。一部の貸金業者は、会社の方針として任意整理に応じないと決めている場合があります。
また、以下のようなケースでは債権者が交渉に応じにくくなります。
- 借入期間が極端に短い（数か月程度）
- 取引回数が少ない（1〜2回しか借りていない）
- 過去にも任意整理を行い、再度の和解を求めている
任意整理の対象にできない借金
そもそも任意整理の対象にできない種類の借金もあります。
税金・社会保険料
税金（所得税・住民税・固定資産税など）や社会保険料（国民健康保険・年金保険料）は、任意整理の対象になりません。これらは法律上「非免責債権」とされており、自己破産をしても免除されない借金です。
税金の滞納がある場合は、市区町村の窓口で分割納付の相談をしましょう。
養育費・損害賠償金
養育費や、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償金も任意整理の対象にはなりません。
罰金・過料
刑事罰としての罰金や行政上の過料も対象外です。
税金の滞納は放置すると、給与や銀行口座の差し押さえに発展するリスクがあります。任意整理とは別に、早めに市区町村の納税課に相談して分割納付などの対応を検討しましょう。
任意整理ができない場合の代替手段
任意整理が難しい場合でも、借金問題を解決する方法は他にもあります。状況に応じて最適な手続きを検討しましょう。
代替手段1：個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう手続きです。減額の幅は借金の額に応じて法律で決まっており、最大で10分の1程度まで減額される場合があります（持っている財産の額などによって変わります）。任意整理と異なり、元金自体を減らすことができます。
個人再生が適しているのは以下のようなケースです。
- 借金の元金が大きく、任意整理では3年〜5年で返済できない
- 住宅ローン特則を利用してマイホームを残したい
- 安定した収入があるが、元金全額の返済は困難
代替手段2：自己破産
自己破産は、裁判所に申し立てて借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。収入がなく返済の見込みがまったくない場合は、自己破産が現実的な選択肢になります。
自己破産では一定の財産を手放す必要がありますが、生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金など）は手元に残すことができます。
代替手段3：特定調停
特定調停は、裁判所に申し立てて調停委員の仲介のもと債権者と交渉する手続きです。任意整理と似ていますが、裁判所が間に入るため、任意整理で交渉に応じない債権者でも話し合いに参加してもらえる可能性があります。費用も比較的安く、自分で手続きを行うことも可能です。
弁護士に任意整理を断られた場合
弁護士や司法書士に任意整理の依頼をしたものの、断られてしまうケースもあります。
断られる主な理由
- 返済能力がないと判断された場合（個人再生や自己破産を勧められる）
- 借金の内容や経緯から和解成立の見込みが低い場合
- 依頼者との信頼関係が築けないと判断された場合
断られた場合の対処法
一つの事務所で断られても、別の事務所に相談すれば受任してもらえる場合もあります。弁護士によって判断基準は異なるため、複数の事務所に相談してみることをおすすめします。
また、任意整理ではなく個人再生や自己破産を提案された場合は、その理由をしっかり聞いた上で検討しましょう。専門家がそのように判断するには、相応の理由があります。
複数の事務所に相談するときは、契約書や届いた書類を1冊のファイルにまとめておくと、状況を正確に伝えやすくなります。
弁護士に断られた場合は、その理由を確認し、提案された別の手続きについても検討しましょう。無料相談を実施している事務所も多いため、費用の心配なく相談できます。
まとめ：任意整理ができなくても解決策はある
任意整理ができないケースについてまとめます。
- 安定した収入がない場合は任意整理が難しい
- 元金が大きすぎて3年〜5年で返済できない場合も困難
- 債権者が交渉に応じないケースもある
- 税金・養育費・罰金は対象外
- 任意整理ができない場合は個人再生・自己破産・特定調停を検討
借金問題の解決方法は任意整理だけではありません。自分のケースに合った最適な方法を見つけるためには、専門家への相談が不可欠です。多くの事務所で無料相談を受け付けているため、まずは気軽に相談してみましょう。
借金問題の無料相談は、法テラス（https://www.houterasu.or.jp/）や日本弁護士連合会（https://www.nichibenren.or.jp/）で受け付けています。また、日本司法書士会連合会（https://www.shiho-shoshi.or.jp/）でも債務整理の相談が可能です。
