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信用情報の開示請求のやり方|3つの機関の違いと手続の進め方を解説

信用情報・ブラックリスト

「自分の信用情報がどうなっているのか知りたい」。債務整理を考えている方、住宅ローンの審査を控えている方、クレジットカードの申込みが通らなかった方など、この疑問にたどり着く経緯はさまざまです。

結論から言うと、信用情報は本人であれば開示請求ができ、手数料を払えば自分の記録を確認できます。ただし、信用情報機関は1つではなく3つあり、どこに登録されているかは契約先の業種によって変わります。

この記事では、3つの機関の役割の違い、開示の方法と手数料、実際の手順、届いた書類の読み方の要点までを順に整理します。手数料や申込方法は記事執筆時点の各機関の公式情報にもとづくもので、変更されることがありますので、申し込む前に公式サイトで最新の内容をご確認ください。

ナビ助
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信用情報って、なんとなく怖いイメージがあるけど、中身は「いつどこと契約して、どう払ってきたか」の記録なんだ。見てみたら思ったより普通だった、というのはよくある話だよ。

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信用情報機関は3つあります

日本には、個人の信用情報を扱う機関が3つあります。加盟している会社の業種が異なるため、どの機関に何が載っているかが変わります。

機関 主な加盟会社 確認できる主な契約
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカード会社、信販会社、携帯電話会社など クレジットカード、割賦販売、携帯端末の分割払いなど
JICC(株式会社日本信用情報機構) 消費者金融、信販会社、一部の銀行など カードローン、キャッシング、消費者金融の借入など
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行、信用金庫、信用組合など 住宅ローン、銀行系カードローン、保証会社の代位弁済など

KSCは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営しています。3つの機関は独立しているため、1つに請求しただけでは全体像が分かりません。借入先が複数の業種にまたがっている場合は、複数に請求することになります。

複数の機関から届いた開示結果は、1冊のファイルにまとめておくと見比べやすくなります。

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CRINという情報交流の仕組み

3機関はCRINという仕組みで一部の情報を交流しています。延滞や代位弁済といったいわゆるネガティブ情報や、本人申告のコメントなどが対象です。つまり、消費者金融での延滞が銀行側からもまったく見えないというわけではありません。

ただし交流されるのは限られた項目です。契約の詳細まですべてが共有されるわけではないため、自分の記録を正確に把握したいなら、やはり各機関に個別に請求する必要があります。

開示方法と手数料の比較

各機関の開示方法と手数料を整理すると、次のようになります。

機関 インターネット/アプリ 郵送 窓口
CIC 500円 1,500円 受付なし
JICC 700円(スマホアプリ) 2,177円(速達は2,511円) 受付終了
KSC 800円 2,403円(開示手数料2,060円+発券手数料343円) 受付なし

いずれも記事執筆時点の金額です。3機関すべてをインターネットで請求すると、合計2,000円程度で全体を確認できる計算になります。

マイナンバーカードが前提になっています

現在、CIC・JICC・KSCのインターネット(アプリ)開示は、いずれもマイナンバーカードによる本人確認を用いる方式です。署名用電子証明書が有効であることが必要で、有効期限が切れていると利用できません。カードをお持ちでない場合や電子証明書が失効している場合は、郵送での請求を検討してください。

ナビ助
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電子証明書の有効期限って、カード本体の期限とは別なんだよね。申し込む直前に気づくと面倒だから、先にスマホで読み取れるか試しておくのがおすすめ。

手順1:どの機関に請求するかを決める

目的によって、請求先の優先順位が変わります。

目的別の考え方

・クレジットカードや携帯端末の分割払いの状況を知りたい → CIC
・消費者金融やカードローンの借入を確認したい → JICC
・住宅ローンや銀行系ローン、代位弁済の記録を見たい → KSC
・債務整理を検討していて全体を把握したい → 3機関すべて

債務整理の相談を控えている場合は、3機関すべてに請求して結果を持参するのが確実です。借入先の記憶が曖昧でも、開示結果があれば債権者の数と残高が確定します。

手順2:必要なものをそろえる

インターネット・アプリで請求する場合は、次のものが必要になります。

ネット開示に必要なもの

・マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効なもの)と暗証番号
・カードを読み取れるスマートフォン
・手数料の決済手段(クレジットカード、デビットカード、各種スマホ決済、キャリア決済など)
・CICの場合は、契約時に登録した電話番号

郵送の場合は、申込書のほかに本人確認書類が必要です。機関によって必要な書類の種類や枚数が異なり、発行から一定期間内の原本を求められることもありますので、公式サイトの案内をよく読んでから準備してください。手数料は、コンビニで専用の利用券を購入して同封する方式が中心です(CICはゆうちょ銀行の定額小為替証書も使えますが、JICCとKSCは定額小為替を受け付けていません)。

手順3:申し込む

インターネット・アプリの場合

各機関のサイトまたは専用アプリから手続します。マイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、氏名・生年月日・住所などを入力し、手数料を決済すると開示結果が発行されます。CICは受付時間が8:00〜21:45と定められています。

結果が出るまでの時間は機関によって異なり、その場でダウンロードできるものもあれば、数営業日かかるものもあります。

郵送の場合

申込書・本人確認書類・手数料の利用券を郵送すると、1週間から10日ほどで結果が届きます。KSCは本人限定受取郵便(特例型・転送不要)で送付されるため、受け取りには本人確認書類が必要です。

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手順4:届いた内容を確認する

開示結果には、おおむね次の情報が含まれます。

主な記載内容

・氏名、生年月日、住所、電話番号などの本人情報
・契約している会社名、契約日、契約の種類、契約額
・残高、返済状況、入金の履歴
・延滞や債務整理などの記録(登録されている場合)
・申込みの履歴(一定期間分)
・会員会社が情報を照会した記録

特に見るべきなのは返済状況の欄です。CICでは長期の支払遅れなどがあると「異動」と表示されます。この表示の有無が、いわゆる「ブラックリストに載った」と言われる状態にあたるかどうかの目安になります。なお、ブラックリストという名前の名簿が実際に存在するわけではありません。

開示結果を実際にどう活かすか

開示請求は、結果を見て終わりにするともったいない手続です。目的別に、次のような使い方ができます。

債務整理を検討している場合

3機関の開示結果があれば、債権者の名前・件数・残高が一覧になります。相談の場では「どこにいくら借りているか」が出発点になるため、この一覧があるだけで話が具体的になります。記憶を頼りに答えるより正確で、漏れも防げます。

また、古い借入が残っていた場合には、取引の期間や金利によって過払金の有無を検討する材料にもなります。判断には取引履歴が必要になるため、開示結果はあくまできっかけと考えてください。

開示結果をもとに借入先と残高をノートへ書き写しておくと、相談のときに説明しやすくなります。

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住宅ローンなどの審査を控えている場合

申込みの前に自分の記録を確認しておけば、想定外の記載に気づけます。過去の携帯端末の分割払いに遅れがあった、解約したつもりのカードが残っていた、といったことは珍しくありません。審査に落ちてから調べるより、申し込む前に把握しておくほうが対処の余地があります。

身に覚えのない契約が心配な場合

本人になりすまして契約が結ばれていないかを確認する手段としても使えます。不審な契約が見つかった場合は、登録元の会社と信用情報機関の双方に速やかに連絡してください。

開示を申し込む前に知っておきたいこと

3つの注意点

・記載がないこと=借入がないこと、ではありません/加盟していない業者との取引は登録されません。個人間の貸し借りや、いわゆる闇金からの借入は載りません。
・結果には有効期限のような扱いがあります/JICCのアプリ開示では、通知から30日以内に受け取らないと再度手続が必要になります。
・手数料は返金されません/登録がなかった場合でも手数料はかかります。

特に1つ目は重要です。加盟していない相手からの借入は信用情報に載らないため、開示結果がきれいでも、実際の債務がゼロとは限りません。返済に困っている場合は、開示結果の内容にかかわらず相談してください。

記載に誤りがあった場合

身に覚えのない契約が載っている、返済したはずなのに残高が残っている、といった場合は、各機関に申し出ることで調査してもらえます。調査は登録元の会社に対して行われ、誤りが確認されれば訂正または削除されます。

正しく登録されている情報を、依頼によって消すことはできません。「情報を削除します」とうたう業者には注意してください。不審な勧誘を受けた場合は、消費者ホットライン188に相談できます。

ナビ助
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「信用情報を消してあげる」って言ってくる相手は、まず疑ってかかっていい。正しい記録は消せない仕組みになってるからね。

よくある質問

Q. 開示請求をすると審査に不利になりますか

本人による開示請求の記録は、会員会社に提供される情報とは扱いが分けられています。本人が自分の情報を確認したことが、他社の審査に直接影響する仕組みにはなっていません。安心して請求してください。

Q. 3機関すべてに請求する必要がありますか

目的次第です。クレジットカードの状況だけ知りたいならCICで足りますし、全体像をつかみたいなら3機関に請求するのが確実です。

Q. 家族の信用情報を代わりに請求できますか

原則として本人による請求です。法定代理人や、本人が亡くなった場合の相続人など、限られた場合に例外的な取り扱いがあります。詳しくは各機関にご確認ください。

Q. 開示結果はどのくらいで届きますか

インターネット・アプリなら即日から数営業日、郵送なら書類到着後1週間から10日ほどが目安です。

Q. 情報はいつまで残りますか

機関と情報の種類によって異なります。契約に関する情報は契約終了後5年以内、申込みの情報は6か月程度、KSCの官報情報は7年以内といった期間が定められています。「どの機関の、どの種類の情報か」で年数が変わる点に注意してください。

Q. 開示結果の見方が分かりません

各機関のサイトに項目の説明資料が用意されています。それでも分からない場合は、弁護士や認定司法書士に開示結果を見せて説明を受けるのが確実です。

まとめ

信用情報の開示は、3つの機関それぞれに、インターネットまたは郵送で請求するという流れになります。手数料は記事執筆時点でインターネット開示ならCIC 500円、JICC 700円、KSC 800円です。

公式情報は各機関のサイトで確認できます。CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター

開示結果を見て返済が厳しいと感じた場合は、一人で抱えずに相談してください。法テラス(0570-078374)では資力基準を満たす方の無料法律相談や費用の立替制度があります。各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口、契約や取り立てに関するトラブルは消費者ホットライン188も利用できます。債務整理の効果や期間、費用は事案によって異なりますので、具体的な判断は専門家との相談を通じて行ってください。

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