テレビやラジオで過払い金の広告を耳にして、「自分にも戻るお金があるのだろうか」と気になった方は多いはずです。ただ、実際に手続きを始める前に、知っておくべき前提がいくつかあります。
もっとも大切なのは次の2点です。過払い金には最終取引日から10年という時効があり、対象になるのは一定の時期より前の高金利での取引に限られます。広告の印象から「借りたことがあれば戻る」と考えてしまいがちですが、実際には対象となる方はかなり限られています。
この記事では、過払い金がなぜ発生するのかという仕組みから、請求前に確認すべきこと、実際の手続きの流れと必要書類までを順に整理します。戻る金額は取引内容によってまったく異なり、そもそも発生していないケースも珍しくありません。個別の判断は弁護士・認定司法書士・法テラスへの相談を通じて行ってください。
過払い金が発生する仕組み
2つの法律で上限金利が違っていた
かつては、お金を貸すときの上限金利について2つの法律が異なる数字を定めていました。利息制限法は元本10万円未満で年20％、10万円以上100万円未満で年18％、100万円以上で年15％を上限としていました。一方、出資法の上限は年29.2％でした。
この2つの上限の間の金利帯は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、一定の要件を満たせば有効とみなされる扱いがありました。多くの貸金業者がこの範囲の金利で貸付けを行っていたのです。
払いすぎた利息が過払い金
グレーゾーン金利で支払っていた利息のうち、利息制限法の上限を超える部分は、法律上は無効です。この超過部分を元本に充当し直して計算すると、借金が減ったり、完済後さらに払いすぎた分が残ったりします。その払いすぎた分が過払い金です。
グレーゾーン金利はすでに撤廃されている
その後、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は年29.2％から年20％へ引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。この完全施行より後に始まった借入は、利息制限法の範囲内の金利であるため、過払い金は発生しません。ここが、対象者が限られる最大の理由です。
請求する前に確認したい2つのこと
1. 時効が来ていないか
過払い金の返還請求権には消滅時効があります。起算点は最終取引日で、そこから10年が経過すると請求できなくなるのが原則です。最終取引日とは、その業者との最後の借入または返済をした日を指します。完済日と最終取引日が一致しないケースもあるため、記憶があいまいな場合は取引履歴で確認する必要があります。
厳密には、貸金業者が時効を主張して初めて確定するものですが、実務上は10年が大きな区切りになります。グレーゾーン金利の撤廃からすでに相当な年数が経過しているため、時効が問題になる事案は年々増えています。心当たりがあるなら、確認だけでも早めに動くほうがよいでしょう。
2. 完済しているか、残債があるか
すでに完済している借入について過払い金を請求する場合、それ自体は債務整理にあたらないため、信用情報に記録が残らないのが原則です。
一方、まだ返済中の借入について引き直し計算をした結果、過払いにならず借金が残る場合は、債務整理として扱われ信用情報に記録されます。この違いは大きいので、請求を始める前に専門家に確認してください。
「借りたことがあれば戻る」「◯◯万円戻ってきます」といった説明は正確ではありません。過払い金が発生するかどうか、いくらになるかは、借入の時期・金利・取引期間・返済額によってまったく異なります。取引履歴を確認する前に金額を断言できる人はいません。
過払い金請求の流れ
手続きはおおむね次の順序で進みます。
ステップ1：取引履歴の開示を請求する
まず、貸金業者に対して取引履歴の開示を求めます。取引履歴とは、いつ・いくら借りて・いくら返したかの記録です。貸金業者には開示に応じる義務があるとされており、最高裁判所もこの義務を認める判断を示しています。
開示までにかかる期間は業者によって異なり、数週間から数か月かかることもあります。
開示された取引履歴や業者とのやり取りの書類は、届いた順にまとめて保管しておくと、計算や交渉の際に確認しやすくなります。
ステップ2：引き直し計算をする
開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で計算をやり直します。これが引き直し計算です。この計算によって、過払い金が発生しているか、発生している場合はいくらかが分かります。
計算には専用のソフトが使われるのが一般的です。個人で行う場合は、無料で公開されている計算ソフトを利用する方法もありますが、取引の中断や複数契約の一連性など、判断が必要な論点が出てくることがあります。
ステップ3：過払い金返還請求書を送る
計算書を添えて、貸金業者に返還請求書を送付します。送付は内容証明郵便で行うのが一般的です。請求した事実と日付を記録に残すためです。
ステップ4：業者と交渉する
請求後、業者から返還額の提示があり、交渉に入ります。ここで提示される金額は、計算上の過払い金の満額に届かないことが少なくありません。交渉で折り合えば和解となり、合意した金額が返還されます。
ステップ5：合意できなければ訴訟
交渉で納得のいく条件にならない場合は、裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起することになります。訴訟のほうが回収額は増える傾向がある一方、解決までの期間は長くなります。
必要になる書類
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・取引履歴（貸金業者から開示を受けるもの）
・引き直し計算書
・過払い金返還請求書（内容証明郵便で送付）
・訴訟に進む場合は訴状、証拠書類、収入印紙、郵便切手
・振込先口座が分かるもの
手元に契約書や利用明細が残っていなくても手続きは可能です。取引履歴は業者から取り寄せられるためです。ただし、社名が変わっていたり合併していたりする場合は、請求先の確認が必要になります。
自分で行う場合と専門家に依頼する場合
| 項目 | 自分で行う | 専門家に依頼する |
|---|---|---|
| 費用 | 実費のみ | 報酬と実費がかかる |
| 手間 | 開示請求から交渉・訴訟まで自分で対応 | 窓口対応を任せられる |
| 計算の正確さ | 論点の判断が難しい場合がある | 実務経験にもとづいて処理 |
| 訴訟対応 | 自分で出廷が必要 | 代理人が対応 |
依頼する場合の報酬の目安
日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、過払金報酬金について、訴訟によらない場合は回収額の20％以下、訴訟による場合は回収額の25％以下という上限が定められています（消費税別）。提示された報酬がこの枠に収まっているかは確認しておきましょう。
同規程には、過払い金返還請求のみを受任することを原則として禁止するという定めもあります。他に借入が残っている場合、その全体を含めて相談する形になるのが本来の姿です。
司法書士に依頼する場合の制限
認定司法書士は、1社あたりの債権額が140万円以下の範囲で代理権を持ちます。最高裁判所は平成28年6月27日の判決で、債務整理の対象となる個別の債権の価額が140万円を超える場合、認定司法書士はその債権に関する裁判外の和解を代理できないと判断しました。過払い金の額が140万円を超える見込みなら、弁護士に依頼する必要があります。
戻ってこないケースもある
そもそも過払い金が発生していない
グレーゾーン金利が撤廃された後の借入や、もともと利息制限法の範囲内の金利だった借入では、過払い金は発生しません。銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング利用も、通常は対象外です。
時効が完成している
最終取引日から10年が経過していれば、請求は困難になります。
貸金業者が破綻している
請求先の貸金業者が経営破綻している場合、過払い金があっても全額の回収は望めません。大手業者が会社更生手続に入った例では、過払い金の返還が元金の数パーセント程度にとどまりました。手続きが終了した業者については、請求そのものができないこともあります。
取引が分断されていると判断される
同じ業者と長期間取引していても、途中に完済して空白期間がある場合、前後の取引が別の契約と判断され、古い部分が時効にかかることがあります。この点は争いになりやすい論点です。
過払い金や債務整理の基本的な仕組みを一冊で押さえておくと、専門家から説明を受けるときにも内容を理解しやすくなります。
よくある質問
Q. どのくらい戻ってきますか
A. 取引の時期、金利、期間、返済額によって大きく異なるため、取引履歴を確認しないと判断できません。金額を先に断言する説明は信用しないほうが安全です。
Q. 家族に知られずにできますか
A. 完済した借入についての請求であれば、家族に知られる場面は限られます。ただし業者からの郵便物が自宅に届くことがあるため、連絡方法について事前に相談しておくとよいでしょう。
Q. 手続きにどのくらいかかりますか
A. 取引履歴の開示だけで数週間から数か月かかることがあり、交渉で解決する場合は数か月、訴訟に進めばさらに時間がかかります。業者や事案によって幅があります。
Q. クレジットカードのキャッシングも対象になりますか
A. キャッシング枠での借入が、グレーゾーン金利が撤廃される前の高金利だった場合は対象になり得ます。ショッピング枠の利用は立替払いであり、過払い金の対象にはなりません。
Q. 完済してから何年も経っていますが請求できますか
A. 最終取引日から10年以内であれば検討の余地があります。10年を超えている場合は原則として難しくなりますが、取引の分断の有無など個別の事情で結論が変わることもあるため、相談してみる価値はあります。
Q. 業者が社名を変えていて分かりません
A. 合併や事業譲渡があった場合でも、承継先に請求できることがあります。専門家であれば、社名の変遷をたどって請求先を特定できます。
Q. 請求すると信用情報に影響しますか
A. 完済した借入について請求し、過払い金が戻る場合は、原則として記録されません。返済中の借入で引き直し計算をした結果、借金が残る場合は債務整理として記録されます。
まとめ
過払い金請求は、取引履歴の開示、引き直し計算、返還請求書の送付、交渉、必要に応じて訴訟という順序で進みます。手続き自体は個人でも可能ですが、計算上の論点や訴訟対応を考えると、専門家に相談する意味は小さくありません。
そのうえで、押さえておきたい前提を繰り返します。過払い金は最終取引日から10年で時効にかかり、対象になるのはグレーゾーン金利が撤廃される前の高金利の取引に限られます。発生していないケースも、業者の破綻で回収できないケースもあります。
気になる方は、まず取引履歴を確認するところから始めてください。効果や金額は事案ごとに異なります。この記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。判断にあたっては弁護士・認定司法書士・法テラスにご相談ください。
・法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時／土曜9時〜17時）
・消費者ホットライン 188（局番なし）
・お住まいの地域の弁護士会 法律相談センター
・お住まいの地域の司法書士会 相談センター
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